専門職・資格系業界の転職事情!~司法書士・行政書士など~
専門職・資格系の業界転職は、職種によって状況は大きく異なっています。比較的開業が容易な司法書士や行政書士、合格者大量増加により転職が難しくなってきている弁護士、人手不足で労働環境が悪化しつつある保育士など、転職状況はさまざまです。
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専門職・資格系の職種は資格取得までが難しい!
専門職・資格系の業界の転職は、国家資格を有する専門職のため一般の業種と比較するとそれほど困難ではなく、大変安定的な職業です。しかしながら、多くの場合はその資格を取得するのが大変難しく、試験勉強だけでなく経済的な負担も大きいのが難点と言えるでしょう。
専門職・資格系転職者の口コミ情報をチェック!
専門職・資格系業界への転職体験談を見て転職活動の際の参考にしてみてください。司法書士、行政書士、税理士、通訳、保育士などをはじめ専門職・資格系の各職種についての体験談がチェックできます。すでに専門職・資格系の業界で働いていて今後転職を希望している人はもちろんのこと、これからスキル・資格を身につけたいあなたも、実際に専門職・資格系の業界で活躍する転職経験者の声を「専門職/資格系・転職者の声」で見てみましょう。
専門職・資格系の職種からあなたに合った仕事を探そう!
専門職・資格系は、業界や資格の種類、経験・スキルの度合いによって仕事内容・転職事情・労働条件などが大きく異なります。それぞれの職種の仕事内容や転職状況等については以下をご参照ください。
司法書士の仕事&転職/求人
司法書士の仕事は、裁判所・検察庁・法務局又は地方法務局に提出する書類の作成、手続きに関する手続及びその審査請求の代理業務です。代表的な業務は不動産登記・商業登記などの登記業務となり、土地・建物の売買や企業がある限り必ず仕事が発生することになりますので、司法書士の需要が高いと言えるでしょう。比較的開業しやすい職業であるため、自分の努力次第で報酬を得られる可能性があります。
税理士の仕事&転職/求人
税理士の仕事は、大きく税務代理業務、税務書類の作成業務、税務相談のほか、会計・法律に関わる付随業務とがあります。企業の財政・経営状態を把握している税理士の場合は経営戦略コンサルタントの道もあり、企業のパートナーとして、今後さらに重視される職業です。勤務形態としては、独立開業、会計事務所などに所属する勤務税理士、企業に所属する企業内税理士、国際税務、経営コンサルティングなどがありますが、税理士の役8割が独立開業しています。
弁護士の仕事&転職/求人
弁護士の仕事は、依頼者の権利、財産、基本的人権などの守ることが使命とされ、法的手続きにおける原告の代理人、被告人の弁護人として法廷で主張・弁護などを行ったり、法律に関する事務を行います。裁判官と検察官が公務員であるのに対して、弁護士は自由業に位置付けされ、独立開業すれば高収入が見込める職業です。近年、法曹人口の大幅な増加に伴い大型法律事務所の台頭、外資系法律事務所の本格参入など、弁護士を取り巻く環境が激変しています。
行政書士の仕事&転職/求人
行政書士の仕事は、行政機関に提出する許認可申請書類等や契約書・遺言書等、権利利義務、事実証明に関する書類の作成・代理などの法律事務です。会社設立、内容証明、建設業許可関係、自動車登録など分野は多岐に渡ります。行政書士は、都道府県の行政書士会に登録すれば比較的安い費用で独立・開業ができる職業なので、人気があります。
保育士の仕事&転職/求人
保育士の仕事は、一般に保育所など児童福祉施設において児童(満18歳未満の者)の保育を行うことです。実際には、保育所などの施設で小学校入学前の子供の面倒を観ることができない保護者に替わって子供のしつけや社会教育を行っています。保育所は幼稚園とは異なり、0歳の乳幼児から6歳までの年齢の幅があるため子供の年齢に合わせた対応が必要です。近年、保育所不足が深刻となっているため求人率は高いものの、労働条件の改善が必要とされています。
通訳・翻訳の仕事&転職/求人
通訳・翻訳の仕事は、通訳は外国語と日本語を通訳してコミュニケーションの手伝いをする仕事で、国際会議の同時通訳から社内の社員間のコミュニケーションまで多岐に渡ります。翻訳は、書籍、契約書、メールなどさまざまな文書を外国語や日本語に翻訳する仕事です。通訳も翻訳も国家資格がありませんので資格取得の必要はありませんが、十分な語学力が必要となります。勤務形態もフリーランス、企業勤務、通訳/翻訳事務所所属などさまざまです。
社会保険労務士(社労士)の仕事&転職/求人
社会保険労務士(社労士)の仕事は、主に中小企業の労働社会保険関係のコンサルタントとして、健康保険・労災・雇用保険など各種労働社会保険の申請書類作成、届出、就業規則や年金相談の他、人事・労務業務を行うことです。勤務形態は、企業で勤務する場合と独立開業する場合とがあります。年金制度に対する不安、雇用形態の多様化などを受けて今後ますます社会保険労務士のニーズは高まると言えるでしょう。


