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あらゆる業界での人員削減という形で金融危機の影響が米国で現れ始めています。
不景気の震源地となった金融セクターのほか、自動車業界では過去数カ月にわたって雇用削減が続く状況となっていましたが、さらに、他分野においても長期的な景気後退に備えて人員削減に踏み切る企業が目立ち始めています。この１週間だけでも、飲料メーカーのペプシ(PEP.N: 株価, 企業情報, レポート)とコングロマリットのダナハー(DHR.N: 株価, 企業情報, レポート)が千人単位での人員削減方針が発表されています。

リーマン・ブラザーズ(LEHMQ.PK: 株価, 企業情報, レポート)やベアー・スターンズの経営破たんで多くの人が仕事を失った上、金融業界や自動車業界では大規模な人員削減が繰り返されています。金融危機から生き残ったバンク・オブ・アメリカ(BAC.N: 株価, 企業情報, レポート)やシティグループ(C.N: 株価, 企業情報, レポート)からは大胆な人員削減策が発表され、また、自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）(GM.N: 株価, 企業情報, レポート)も同様に、最近になってミシガン州とウィスコンシン州、デラウェア州の工場閉鎖と4000人以上の人員削減方針を発表しました。

前述したペプシは、全従業員の約2％に相当する3300人の削減を、ダナハーは12工場の閉鎖と1000人の削減方針を明らかにしており、また、ロックウェル・オートメーション(ROK.N: 株価, 企業情報, レポート)が全体の3％に当たる600人の削減、企業向けジェット機製造のテキストロン(TXT.N: 株価, 企業情報, レポート)や家具メーカーのレゲット・アンド・プラット(LEG.N: 株価, 企業情報, レポート)もリストラ策を発表しています。
さらに、臨時雇用にもリストラの波は及んでいます。ホリデーシーズンに備えて人員を厚くするはずの小売業も例外ではなく、家電量販最大手のベスト・バイ(BBY.N: 株価, 企業情報, レポート)は、年末商戦での臨時雇用者を昨年の約2万6000人から最大1万人削減する方針を明らかにしています。

米労働省が先に発表した新規失業保険週間申請件数（9月27日終了週）は、2001年9月以来7年ぶりの高水準となり、このとこからも景気の悪さが伺えます。

日時: 18:19 | パーマリンク

経済産業省近畿経済産業局・ＮＰＯ法人国際教育文化交流協会は、17日（金）に国際協力機構兵庫国際センター（JICA兵庫）にて「企業の留学生雇用促進セミナー」を開催するとのことです。現在、参加者を募集しています。参加費は無料です。
このセミナーでは、「国際戦略と人財育成」と題した基調講演が実施されます。経営改革を実践してきた日産自動車の実体験をもとにした企業の国際人育成に関する講演の後、日本企業に就職した留学生を交えたパネルディスカッションが実施されます。

日時: 18:18 | パーマリンク

日雇い派遣大手「フルキャスト」（東京都渋谷区）が事業停止期間中、命令に反して派遣を続けていた問題で、３日、東京労働局は労働者派遣法に基づき事業停止命令を出しました。これは２度目の事業停止命令で、同社は今月１０日から来月９日までの1ヶ月間、新たな契約による派遣ができなくなります。この処分を受けて、親会社のフルキャストホールディングスは、フルキャストが来年９月までに日雇い派遣から撤退することを発表しました。フルキャストホールディングスは同日、漆崎博之社長の役員報酬の半額を３か月返上するなどの社内処分を発表し、同社広報室により「多大なご迷惑およびご心配をかけることを心よりおわびしたい」とのコメントが出ています。
フルキャストは、最大手の競合企業であった「グッドウィル」が廃業した後、唯一の大手業者だったのですが、今回の撤退によって日雇い派遣から大手業者は消滅することになります。同社では現在、１日あたり約８０００人を派遣し、その約４割が日雇いです。
同社は今月１日、グループ内の他社と合併するなどしており、事業停止になるのは組織変更前の全支店にあたる１５３支店になります。東京労働局によると、フルキャストは昨年８月１０日から１～２か月の事業停止期間中、１２１支店で新たに９５９件の派遣をしていたほか、業務内容や派遣人数を誤って契約書に記載したり、期間制限（最長３年）を超えた派遣をしたりする違反行為も５６支店で見つかったとのことです。

日時: 18:17 | パーマリンク

就職・転職希望者の調査に関するアンケートが米国で実施され、その結果、人事担当者の22％がSNSを使って就職・転職希望者の情報を集めており、2006年調査時の11％から大幅に増加していることが分かりました。また現在はSNSを利用していないが、今後の利用を検討していると回答した人事担当者も9％いました。この調査は、人事担当者のSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）利用状況に関する調査で、求人サイトの米CareerBuilder.comにより実施されたものです。

SNSサイトを利用している人事担当者のうち34％は、応募者が掲載しているコンテンツが原因で、採用対象から除外したことがあることがあると回答しています。また、不採用の原因となったコンテンツとして、「飲酒やドラッグ服用に関する情報」（41％）が最も多く、次に「挑発的または不適切な画像・情報」（40％）となりました。この他、「コミュニケーション能力の低さ」（29％）、「前に勤めていた会社や同僚についての悪口」（28％）、「資格詐称」（27％）などが原因として挙げられています。

反対に、SNSサイトのコンテンツによって応募者の採用を決定したケースも24％ありました。採用の決め手となったコンテンツは「新しい職場での業務に役立つ経歴」（48％）が最も多く、次に「優れたコミュニケーション能力」（43％）となりました。その他、「新しい職場への適性」（40％）、「プロフェッショナルな印象を与えるWebサイト」（36％）、「他者からの好意的な推薦文」（31％）などが採用に有利に働いていることが分かりました。

同社人事担当副社長のRosemary Haefner氏によると、多くの人事担当者がインターネットを使って応募者のスキルや職歴・適性などを調べているとのことで、そのため、応募者が採用担当者向けに SNSサイトのプロフィールを書き換えるケースが増加傾向にあると言います。SNSサイト上にページを公開している勤務者の16％は、転職するときに備えてプロフィールのコンテンツをよりプロフェッショナルなものに修正しているとのことで、採用する側も採用される側にとっても、インターネット上の情報の活用は難しいといえるでしょう。

日時: 20:55 | パーマリンク

全国一般労働組合全国協議会東京東部労働組合と阪急トラベルサポート（HTS）支部より、9月21日、JATA世界旅行博の会場の東京ビッグサイトで「9・ 21 世界旅行博アピール行動」を実施し、「一般消費者の集まる場所で広くアピールし、旅行業界に対して『みなし労働』をやめるように訴える」ことが発表されています。

旅行業界における派遣添乗員の「事業場外みなし労働」については、派遣添乗員が労働基準監督署に申告し、旅行綜研、ダイヤモンドシステム、クラブツーリズム、読売旅行、阪急トラベルサポート、JTBサポートインターナショナルなどに対して各地の労働基準監督署から是正勧告が出されている問題となっています。日本旅行業協会（JATA）、日本添乗サービス協会（TCSA）、サービス・ツーリズム産業労働組合連合会（STT)で対応をまとめており、時間管理の機運が生まれつつあるものの、時間給の設定は旅行会社が従来の考え方と変わらないところもあり、改善を図っても派遣添乗員側の納得が十分に得られない場合もあるとのことです。
このことから、STTは大手旅行会社系の派遣会社だけでなく、独立系の派遣会社でも労働組合の組織化を進め、待遇改善にもつなげる考えを示しています。

▽「9・21 世界旅行博アピール行動」
日時：9月21日（日）　午後1時から
集合場所：新交通ゆりかもめ「国際展示場正門」駅　ビッグサイト側階段下
連絡先：全国一般東京東部労組
TEL：03-3604-5983

日時: 20:43 | パーマリンク

2010年3月に大学または大学院を卒業予定の学生を対象にした「メディア・コンテンツ業界就職セミナー」が9月27日・28日に開催されます。主催は、メディア、コンテンツ関連産業の振興をする映像産業振興機構（VIPO）です。

このセミナーでは、映画、テレビ、音楽、広告・CM、アニメといったメディア、コンテンツ関連の主要業界の人気企業の人事担当者が、現在のメディア・コンテンツ業界の現状と可能性、そして求められる人材像を語ります。
参加企業として、映画からは松竹、東宝、東映、角川、日活の5社、テレビ局は NHKを含めた在京地上波6局、音楽からはエイベックス、タワーレコード、ポニーキャニオン、ビクターエンターテインメント、広告からは、博報堂と ADK、博報堂プロダクツなど、各業界の有力企業が並び、注目を集めています。
また、こうした合同就職説明会には珍しく、アニメ業界からも、アニメ制作のゴンゾとA-1 Pictures、マッドハウスの3社が参加しています。A-1 Picturesはアニプレックスの関連会社で、ソニーグループのアニメ制作会社として現在大きな注目を浴びている企業であり、また、マッドハウスは劇場、テレビシリーズとも人気作品を輩出するなど、いずれも有力企業ばかりです。

セミナー会場は、東京・文京学院大学、参加費は無料です。業界ごとの各回定員は800名で、サイトからの事前登録が必要となります。

メディア・コンテンツ業界就職セミナー

【日時】
第1回：映画業界　2008年9月27日（土） 10時～12時（開場9時半）
第2回：テレビ業界　2008年9月27日（土） 14時～16時（開場13時半）
第3回：音楽業界　2008年9月28日（日） 10時～12時（開場9時半）
第4回：広告・CM業界　2008年9月28日（日） 14時～16時（開場13時半）
第5回：アニメ業界　2008年9月28日（日） 16時～18時（開場15時半）
開催日当日まで受付
※定員を超える応募があった場合は、締め切り。

【参加費】　　無料
【定員】　各回800人
【対象】　2010年3月以降卒業予定の大学生・大学院生
（就職活動生向けだが、1、2年生でも申し込み可能）
【会場】　　文京学院大学　本郷キャンパス　仁愛ホール

日時: 20:34 | パーマリンク

転職や雇用状況は景気に左右される要素が多いといえますが、インド企業は雇用に関して最も積極的であるとのことが、このたび人材サービスマンパワーにより発表されました。同社が毎四半期ごとに行う雇用見通し調査（Employment Outlook Survey）によると、7-9月期の純雇用見通しは雇用に対する慎重さから四半期ベースで2％落ち込んだものの、10-12月期には雇用が増加する可能性があるのことです。

マンパワーインド法人のCEOは、「インドの雇用市場は今後も活気が続くだろう。しかし世界的な景気後退のあおりを受け雇用に慎重になっている業種もある。サービス・金融・不動産などの雇用は4-6月期よりも多少落ち込んでいる」「経済の様々な要因が大きな変化を見せている2008年は挑戦の年だ。インフレと国内総生産（GDP）の停滞にどのように対処していくかが、2008年以降の雇用動向のカギである」と予測しています。
また、ジェフリー・ジョレス代表取締兼最高責任者は「最近の経済停滞は雇用体制にも影響を与えている。雇用主は従業員を増やさずに事業を維持する傾向が見られる。コスト削減を行い、雇用に慎重になっている。しかし業種によっては見通しの明るい分野もあり、鉱業や建設は5四半期連続で雇用が活発である」と分析しています。

日時: 20:22 | パーマリンク

未経験の職種や業界への転職についての調査が日経HRにより実施されました。その調査結果によると、アンケートに回答した56%が転職を「成功」とする一方、40%が「どちらとも言えない」と回答したことが分かりました。また、「失敗」という回答者も、4%ほどいました。

転職先を選んだ理由としては、「仕事内容」（34％）、「給与、勤務形態などの条件」（25％）が上位を占め、合計で過半数を超えています。以下「社風」（10％）と「勤務地」（7.5％）などが挙げられます。

また、転職後に改善された点についての質問に対しては、「給料やボーナスがアップした」を挙げる人が最も多く41.5％、「労働時間が減った、休日が取りやすくなった」が37.5％、その他、「仕事内容に満足できた」が35.5％となり、転職先を選んだ際の重視項目がそのまま改善点に反映されている人が多いことが分かりました。また、「人間関係を含めた社内の環境」（25.5％）や「勤務地」（29％）が良くなったとの回答も得られました。

この調査は、同社が発行する「日経キャリアマガジン」が7月下旬に実施したもので、4年制大学卒以上の25歳から29歳の正社員として働く200人を対象に行なわれたアンケートによるものです。

日時: 20:09 | パーマリンク

7月の景気ウオッチャー調査の結果が内閣府より発表されました。発表によると、現状判断指数は前月比0.2 ポイント減の29.3となり、4か月連続の減少傾向を示し、また先行き判断指数は1.3ポイント低下して30.8となりました。現状判断指数、先行き判断指数はそれぞれ現在の街角の景況感、2－3カ月先の景況感を示す指標として使われています。
この結果から、内閣府は景気の基調判断を「現状は厳しい」に下方修正しました。身近な商品の価格上昇やガソリンの値上げによる消費意欲の減退などに加え、新規求人数の減少傾向がさらに続くとみられることや、雇用調整や倒産を懸念する声もあがっています。家計部門・雇用部門を中心に先行きDIの悪化が目立ちました。

雇用関連ＤＩは、新規求人数の減少傾向が続いていることなどから、低下しました。また企業動向関連ＤＩも、原油・原材料価格の上昇の影響が続いていることに加え、一部で受注の減少もみられることなどから、低下しました。一方、家計動向関連ＤＩは、ガソリンや身近な商品の価格上昇によって、消費者の節約志向が強まっているものの、東日本・西日本での猛暑のために夏物商品の売行きが好調となったことから上昇しました。

日時: 21:14 | パーマリンク

20代後半の転職活動について調査した結果が、日経HRより8月4日に発表されました。この転職活動調査は、5月下旬に26～29歳の大卒以上の正社員で過去3年以内に転職を経験した200人を対象とし、オンラインで実際されたアンケートによるものです。
結果によると、20代の転職希望者が履歴書などの応募書類を送った会社数は「5社」が20％で最も多く、「1社」（17％）、「3社」（15％）と続き、1～5社の合計は64.5％にのぼることが分かりました。また、面接を受けた会社数は「1社」が28.0％と最多となり、「2社」（18.5％）と「3社」（16.5％）も合わせると63.0％を占めています。
転職活動の期間は、「1カ月以内」と「2カ月以内」ともに24％で、約半数の人が1～2カ月以内に活動を終えています。また大学卒業後の就職活動は約6～7カ月が一般的ですが、実社会に出た後は仕事をしながら転職活動することもあり、短期で終わらせているケースが多いのが特徴です。
転職者で内定をもらった数は、「1社」が最多で58％。次いで「2社」の22％でした。少数ながら「5社以上」（5％）という人もいました。

日時: 21:26 | パーマリンク