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2008年02月

今春の賃金引き上げ要求、平均2.39%・日本労働組合総連合が第1回集計

2008年02月29日

【転職ニュース】
29日、日本労働組合総連合会は春季労使交渉における賃金引き上げ要求額の第1回集計結果を発表しました。同日までに要求額が判明した1284労働組合の平均要求額は、組合員1人あたり7040円、平均引き上げ率は2.39%で、昨年の第1回集計を0.05ポイント下回りました。

高木剛会長は同日の会見で、要求水準が昨年を下回ったことについて、「業績が厳しい内需型企業の労組では要求額を増やすことができなかったようだ」と述べました。組合員が多いNTTや東京電力の労組が賃上げ要求を断念したことも影響していると見られます。
連合は積極的に上積み要求をするよう加盟労働組合を後押ししていましたが、各労組は前年並みの要求を掲げるにとどまっているようです。

景気拡大の兆し 商品指数の上昇が中小企業に影響?

【経済ニュース】
企業間の取引価格で成り立つ日経商品指数42種は2カ月連続で上昇、2月末値で180.651 (1970年平均=100)を記録し、1985年3月(181.003)以来、23年ぶりの高水準を記録しました。石油製品や鋼材が上昇したほか、非鉄金属も上昇する一方で、国内需要は不振で、海外需要に後押しされた高い伸びで今後、勢いが衰える可能性もあります。
商品指数の上昇は収益の圧迫要因となるため、円高・ドル高傾向も相まって、今後輸出が減速すると、中小企業を中心に企業が苦しくなり景気が悪化するとの予測もあり、今後の中小企業の経営が逼迫するとなると、雇用への影響も懸念されます。
しかしながら、前年比上昇率は13.3%と2桁台を3ヶ月ぶりに回復し、これは国内景気との関連が強く、景気拡大の兆しと言えるでしょう。景気の先行循環のひとつである42種は、この先も徐々に景気の拡大が継続する可能性を示唆しています。

1月の消費支出、実質3.6%増・2カ月連続プラス~賃金値上げに追い討ち~

【経済ニュース】
昨今の賃金上昇などが取り沙汰され、食品やガソリンの値上げなどが原因で消費心理はますます悪化しています。
そんな中、29日に総務省から発表された1月の2人以上の世帯の家計調査によると、1月は薄型テレビ、自動車などの耐久財向けの消費がけん引したことによって、一世帯あたりの消費支出は30万9826円であったことがわかりました。。
物価変動の影響を除いた実質で前年同月比3.6%の増加で、2カ月連続のプラス。増加率は2004年5月以来の高さで、総務省は「消費は堅調」と述べています。

住居、自動車、贈与金、仕送り金を除いた、国内総生産(GDP)の個人消費推計に使用しているベースの消費支出は、実質で前年同月比3.1%増加しています。このベースの消費支出指数は102.3と前月比2.6%の上昇です。10月~12月期平均も2.9%上回りました。

携帯電話代(移動電話通信料)や国内パック旅行向けも堅調を維持しています。その一方で、相次ぐ値上げによって食料向けが減少となっています。被服・履物は年始の初売りで好調でしたが、中旬以降の気温低下で春物を中心に減少しています。

ネット業界人の7割が転職を望んでいる?

2008年02月12日

ソフトバンク・ヒューマンキャピタルより、インターネット関連業務に従事する第二新卒者の74.7%は、転職してキャリアアップしたいと考えているという調査結果が発表されています。ネット業界の方々の転職に対する意欲は旺盛なようですね。
また、いずれ起業したい方は62.0%、また、43.3%が勤務中の業界で起業したいそうです。
ネット業界の方は転職に対する意識が高いようですが、実際ネット業界の方々は、転職に対してどんな思いをお持ちなのでしょうか。

調査結果の詳細に関しては下記リンクでご確認ください。
☆「ネット業界人の7割が転職を望んでいる?」の記事詳細

転職時に気まずい思いをしている人が約5割!!

2008年02月08日


約5割の人が転職時に気まずい思いをしているという結果がリクナビ NEXT Tech 総研の調査結果で出ています。内容としては、「退職時に何らかの気まずい思いをした」という回答が46%に達したようで、人間関係が悪化した、上司に引き止められたことで気まずい感じになど色々な回答があったようです。

アンケート結果の詳細に関しては下記リンクでご確認ください。

「退職時に気まずい思い・・」の記事詳細

知っておこう! 雇用対策法の改正!

2008年02月04日

2007年10月1日に6年ぶりに“雇用対策法”が改正されました。
最も大きな改正点としては、やはり“求人における年齢制限の禁止”です!!

平成13年の法改正の際にもこの“年齢制限の禁止”は存在していたものの、当時の雇用対策法は、企業側に対して“できればやってください”程度のものでした。今回はこの年齢制限が強化され、場合によっては法令違反により罰せられる可能性もあるのです。

求職者として知っておく必要があるのは下記の点でしょう。

・フリーの仕事を請ける場合
・クライアントと業務委託契約や業務請負契約を締結する場合

上記のような場合にはこの年齢制限には抵触しないのです。
詳細については下記サイトにてご確認ください。

雇用対策法の基本


転職コンシェルジュ ”最新ニュース”機能スタート

2008年02月03日

本日より転職コンシェルジュの“最新ニュース(What's New)”の機能がスタートしました。
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