【経済ニュース】
昨今の賃金上昇などが取り沙汰され、食品やガソリンの値上げなどが原因で消費心理はますます悪化しています。
そんな中、29日に総務省から発表された1月の2人以上の世帯の家計調査によると、1月は薄型テレビ、自動車などの耐久財向けの消費がけん引したことによって、一世帯あたりの消費支出は30万9826円であったことがわかりました。。
物価変動の影響を除いた実質で前年同月比3.6％の増加で、2カ月連続のプラス。増加率は2004年5月以来の高さで、総務省は「消費は堅調」と述べています。
住居、自動車、贈与金、仕送り金を除いた、国内総生産（GDP)の個人消費推計に使用しているベースの消費支出は、実質で前年同月比3.1%増加しています。このベースの消費支出指数は102.3と前月比2.6%の上昇です。10月～12月期平均も2.9%上回りました。
携帯電話代（移動電話通信料）や国内パック旅行向けも堅調を維持しています。その一方で、相次ぐ値上げによって食料向けが減少となっています。被服・履物は年始の初売りで好調でしたが、中旬以降の気温低下で春物を中心に減少しています。
