仕事のことなら【転職コンシェルジュ】

新入社員調査、10年後の年収予想～理想と現実とは?～

2008年03月28日

今年の新入社員に10年後の年収を聞く調査を明治安田生命が行いました。それによると、「理想」年収平均額は「730万円」であるのに対し、予想は「502万円」であり、理想と現実のギャップが感じられる結果となりました。
男女別で見ると、男性の理想は913万円、予想は644万円、女性の理想は561万円、予想は370万円でした。

また、初任給の使い道の1位は、「両親へのプレゼント」が最も多く50.3％、かけたい金額の平均は45,796円。2位は「自分へのプレゼント」で、かけたい金額の平均は39,333円。3位が「友人や恋人へのプレゼント」25.3％で、かけたい金額の平均は31,267円。4位は「預貯金」15.3％、かけたい金額の平均が64,686円、5位の「株などへの投資」のかけたい金額の平均は60,552円という結果になりました。
預貯金の平均金額は約65,000円(64,686円)で、昨年の同社の調査と比べ3000円ほど増加していますが、一方、「株などへの投資」と回答した新入社員の平均金額は6万円で、昨年と比べ約5000円減少しおり、安定志向が伺えます。

この調査は、今春就職を予定している新卒男女1065人（男性512人、女性553人）が対象で平成20年2月20日から2月26日に実施されました。

日時: 16:28 | パーマリンク

成果主義の導入で賃上げ全額を成果反映へ～三菱重工～

2008年03月24日

近年は、市場競争力を高めるため成果型の導入が盛んですが、転職先の会社を選ぶ際には、その会社の賃金システムが年功型なのか成果型なのかを確認する必要があります。
10日、三菱重工業の労使は、各従業員の業績評価によって賃上げ全額を分配することを合意しました。これまでは年功序列の形で分配してきましたが、成果反映型の形へシフトすることで従業員のモチベーションを誘発することができると判断した結果です。この決断は、今後の業界の労使交渉にも少なからず影響を与えそうです。
これまでの同社の基本給は4割が年功的による生活給部分で、6割が成果反映によるものでしたが、今後は賃金改善額のすべてを成果反映部分に配布するため、今後は基本給の押し上げが平均よりも上回る可能性がある一方で、従業員によっては賃上げが反映されないことも考えられます。
同社の業績自体は好調ですが、円高などの影響を受けて今後の国際競争の熾烈化は避けられないという見通しから、成果主義をうまく利用して生産性を高めることで会社全体の士気が高まると期待されています。

日時: 20:17 | パーマリンク

「労働者」として保護方針～外国人研修生に法令適用～

2008年03月23日

【労働ニュース】
転職を希望する人にとっては、近年の外国人労働者の増加が労働環境や雇用条件に少なからず影響を及ぼすことが多いため、、その動向が気になるところですが、低賃金、長時間労働が多発し問題化している「外国人研修生」について、最低賃金法や労働基準法などの労働関係法令を適用する方針が政府より発表されました。

現行の「外国人研修・技能実習制度」は、開発途上国の人材育成を目的としているため、研修生は就労を認めない「研修」の在留資格で入国しています。１年間、座学・実務研修を受け、２年目以降、就労可能な「特定活動」に在留資格を切り替え、技能実習を行います。これまでは、１年目の実務研修は実質的に労働となる場合が多いにも関わらず、「研修」名目のため労働関係法令が適用されおらず、長時間の残業をさせながら、「研修手当」として時給３００円程度しか支払わない企業が続出しており、外国人研修生にとって粗悪な労働環境となっていました。

今回の政府の方針が決定すれば、今後は、外国人研修生も「労働者」として保護されます。これは、これまでの「外国人の単純労働は認めない」との政府見解を事実上転換したといえるでしょう。
「規制改革推進のための３か年計画」に盛り込み、週内にも閣議決定するとのことです。

日時: 13:37 | パーマリンク

積極採用続く～新卒・中途採用ともに～

2008年03月22日

【転職ニュース】
電機・自動車業界での転職・就職を考えている人に朗報です。
2009年春入社および海外・中途採用の計画が各電気・自動車の主要企業で相次いで発表されました。
10日、3629人の正社員を採用することを発表したのはトヨタ自動車です。08年春の採用実績とほぼ同等の総数ですが、大卒・高専卒の技術職は同9％増を見込みます。同様に、積極的な採用計画を明らかにしているのはホンダや東芝などです。激しさを増すグローバル競争に備えて、こうした景気の先行きに不確実性が増す中でも技術職を中心に積極的に採用していく方針を示しました。
トヨタの採用計画は4年連続で総採用数が3000人を超える見通しで、その内訳は、09年春入社の新卒採用に、08年4月から1年間の海外・中途採用なども加えています。なお、高卒を中心とした技能職については採用計画がほぼ横ばいの1％減、また期間従業員から正社員への登用は900人にとどまり28％減となる見通しです。その一方で大卒を中心とする技術職の採用は増やす方針で、エネルギーや環境などの次世代技術開発を強化し、好調な生産が続く海外工場への補強強化を行うとのことです。

日時: 19:54 | パーマリンク

会社倒産による給与未払いには『未払い賃金立替制度』

2008年03月21日

現在の激しい競争社会においては、会社の倒産により転職を余儀なくされるというケースも少なくありません。会社が倒産してしまったら、給与未払いのまま退職することも十分に起こりえることです。そんなときに忘れてはならないのが、この「賃金立替制度」です。この制度は、会社が倒産して給与が支払われないまま労働者が退職扱いとなってしまった場合に、事業者に代わって労働者健康福祉機構が未払い給与の一定額を労働者に立替払いする制度です。

この制度は「賃金の支払い確保等に関する法律」という法律に基づくもので、法的には、同機構が労働者の代わりに賃金請求権を取得して、もし事業者に資金がある場合は、賃金請求権に基いて立替払いした賃金を事業者から回収します。

またこの制度は、正社員だけを対象にしたものではなく、パートやアルバイト、外国人労働者にも対象とされています。会社倒産による未払い給与が発生したときは、最寄の労基署で相談することが推奨されています。

日時: 19:45 | パーマリンク

職場での飲み会、さて上司はいくら払う？

2008年03月20日

春の到来が目前ですが、春といえば転職や異動、入社に伴って歓送迎会などの職場の飲み会も多くなってくる時期でもあります。
日経新聞に掲載された調査によると、全国の成人男女に「職場の飲み会で上司は部下よりもいくら余計に払えばいいか」という質問に対し、結果は「3000円以上5000円未満」と「5000円以上10000円未満」がほぼ同率で並んで多数を占めていました。「余計に払う必要はない」は18%にとどまり、やはり多くの部下が上司の「ふところ」に期待していることが浮き彫りとなりました。

実際の回答者の声を聞いてみると、多くは「上の者が部下におごるのは当然」との考えでしたが、一方で不満の声も目立ちました。上司からは「上司が払うのは当たり前という態度をとる部下とは飲みに行きたくない」や、一方で部下からは「絶対に100円単位まで割り勘にしようとする上司は見苦しかった」などの声も。上司と部下の関係、お互い嫌な思いをしないように注意したいところです。さて、あなたの職場ではどうですか？

日時: 19:16 | パーマリンク

高齢者の転職就業率が高まる～北欧・英国などEUで～

2008年03月19日

少子高齢化が激しい日本においては、高齢者の転職就業を支援する対策や、社会保障制度の強化など、真剣に取り組まなければならない問題を多く抱えています。ところが、同じ問題を抱えるEU諸国では、高齢者の転職就業率が年々高まるなど、雇用推進対策が成功を収めているようです。

EU加盟国は13日から首脳会議を開催し、今後の雇用政策と経済成長を協議しますが、欧州委員会が提出する報告レポートによると、EUにおける近年の著しい雇用傾向として、高齢者の転職就業率が06年で44％増加したとのことです。EUは2010年までに就業率50%を目標数値に設定していますが、北欧や英国などの9カ国ではすでにそれを超えました。

このように、EUでは高齢労働者（55―64歳）の転職就業率が年々高まっています。各国は急速な少子高齢化対策として雇用促進政策を進めてきましたが、全体では最近5年間で38％から44％に増加しました。EUが掲げる目標就業率50%まで間近に迫っています。そして雇用延長などの対策で労働力不足を補うことで、年金など社会保障制度の確実性を高める方針です。また、ドイツやフランスでは公的年金の受け取る年齢を徐々に押し上げる政策を進行させています。

日時: 18:55 | パーマリンク

パートの労組合員数増加～非正社員の労働意識向上？～

2008年03月18日

近年は派遣社員、パートなどの非正社員を希望する転職者も目立ってきましたが、それと同時に非正社員の労働意識も高まりつつあり、会社も少しずつ待遇改善する兆しを見せています。
そんな中、12日に迫っているのは、電機・自動車などを中心とした大手製造業における春季労使交渉の集中回答日です。増え続ける非正社員の待遇改善が今年の労使交渉の主な焦点となっていますが、厚生労働省によると、2007年のパートの労働組合員数は588,000人で、03年の331,000人から1.8倍に増加しています。

ここ数年、連合は非正社員の組合員化を推し進めていますが、特に食品・流通関連などの労組で組織しているUIゼンセン同盟のパート組合員の増加が著しく、05年10月以降の2年間で約136,000人増えています。非正社員の中には週の労働時間が20時間未満と短い人もいますが、大手スーパーの労組などが積極的に加入を促したことが組合員の増加に繋がりました。また、レストランや百貨店などの労組が加盟する流通・サービス連合も2年で約11,000人増えています。

このように組合員数が伸びてはいますが、国内のパート労働者1,218万人のうち、組合に加入しているのはまだ全体の4.8%にすぎません。今後、組合員数を増やすには、労使交渉での時給引き上げなど日正社員の待遇改善の結果を出すことが必要になってくると言われています。

日時: 18:44 | パーマリンク

電機業界の労働環境～長時間労働の是正へ～

2008年03月17日

転職先を選ぶ際には、転職希望の会社の労働条件を事前にチェックすることが大切ですが、現在、その労働条件をめぐって、電機業界では労働者と経営側の折り合いがつかない状態が続いています。
電機業界の電機連合と経営側の労務担当役員は、8日今春最後の産別労使交渉を行い、時間外手当の増額を焦点にしていましたが、交渉は平行線に終わりました。12日に集中回答日があり、多くの大手電機で経営側が増額を受け入れる可能性は低く、経営側が「割増率はすでに高い」と主張しているため、今後も協議は続く見込みです。
電機連合の中村正武委員長は「電機業界は長時間労働が多い。ワークライフバランス（仕事と生活の調和）の実現を目指す点で労使の考えは一致している。現時点ではあきらめれいない」とコメントを述べており、今後の動向から目が離せない状況となっています。

日時: 18:29 | パーマリンク

非正社員の待遇改善へ

2008年03月16日

昨今の転職事情においては、正社員にこだわらず、あえて派遣社員・契約社員・アルバイトなどの非正社員を選ぶ人が増えているとのことです。非正社員の待遇が少しづつ改善に向かっている背景が、その一因であると考えられるのではないでしょうか。
総務省によると、現在非正社員の数は、2007年7月～9月の平均値で1736万人にも及びます。10年前と比較して10%も上昇しており、役員を除く雇用者数の33.3%を占めます。正社員がこなしてきた仕事をパートや派遣社員などに流すことで、企業は人件費削減を行ってきました。
連合は今年、それまでの発であった「正社員組合員のための賃金交渉」を転換して、非正社員を含めた「全従業員」の賃上げを目指していくことを明確に発表しました。これに対して、企業側も非正社員の待遇改善は受け入れやすいという考えを示しています。非正社員の賃上げは、中長期的スパンで考えても人件費の負担になりにくいことがその理由です。この件に関して「今年の賃上げの相当部分が非正社員の待遇に向けられる可能性がある」と指摘する専門家の声もあります。

日時: 18:14 | パーマリンク

雇用に雲行き？2月は5年ぶり大幅減少～米国雇用統計～

7日、米国の2月の雇用統計が米労働省より発表されました。それによると非農業部門の雇用者数が前月比で6万3000人減少していることが分かりました。
1月の雇用者数も当初発表していた1万7000人減から2万2000人減に下方修正したことで2カ月連続の減少となり、03年3月以来、約5年ぶりの大幅減少となっています。
米国の雇用は4年以上拡大を続けてきましたが、ここへきて縮小傾向になる恐れがでてきました。市場予測では、2月の雇用者数の平均は2万5000人増とされていたため、結果は大幅に下落したことになります。軍人を除く失業率は4.8％で前月を0.1ポイント下りました。

2月の雇用者数が落ち込んでいるのは非農業部門だけではありません。民間部門の主要業種までもが相次いで落ち込みをみせました。特に製造業は5万2000人の大幅な減少をみせていて、これは半導体や自動車が中心となっています。さらにサブプライムの影響もあってか、建設業も3万9000人の減少をみせており、住宅投資の不振が反映しているものと見られます。個人消費の下落を裏付けるに決定的だったことは、小売り業も3万4000人減となったことです。サブプライムローンがらみの損失や不透明な市場の混乱が最も大きく影響した分野で、金融は1万2000人減となりました。、
サービスは、昨年においては毎月約10万人以上の伸び率をみせていましたが、今回は2万6000人増に落ち込み、勢いが落ち着いた模様です。政府における雇用は3万8000人増となっています。一方、民間は計10万1000人減で、雇用不振が目立つ結果となりました。
一報、平均時給は前年同月に比べると3.7％の伸びをみせて、前月比0.3％の17.80ドルとなっています。

日時: 11:05 | パーマリンク

国内携帯市場縮小傾向～携帯市場への転職に影響あるか？～

2008年03月15日

一見活況な携帯電話市場ですが、国内携帯電話メーカーの動向が変化してきています。
携帯電話の市場は国内の約5,000万台に対して、世界では約11億4,000万台あります。日本の携帯電話メーカーは現在約10社ありますが、これは世界の5%にも満たない小さな市場です。世界の携帯市場が二ケタ成長を続ける一方、国内は今後縮小する見通しとなっています。

今月、三菱電機の携帯部門は撤退を公表しましたが、売上高1,000億円を計上しながらも2008年の3月期は営業赤字の見込みとなっています。NECの携帯部門は国内4位ですが、同様に前期まで三期連続の営業赤字で、大手でも利益獲得に苦労している現状が伺えます。NECなどはかつて海外市場へ展開したこともありましたが、04-06年に相次いで海外市場から撤退した経緯があります。またソニーも国内事業縮小を行うことを予定しており、今後、国内の携帯電話市場は淘汰されると予想されています。ソニーは日本勢で唯一、世界の大手携帯メーカーと互角に戦うことができるため国内縮小という選択肢も可能であるといえますが、国内向けにほぼ集中して展開している他の携帯メーカーは、現状のまま国内で展開するのか、あるいは海外市場にもう一度挑戦するのか難しい選択を迫られそうです。

携帯電話市場への転職をお考えの方は、この市場縮小傾向が企業の採用状況にどのように影響するか、今後の動向に目が離せないでしょう。

日時: 16:11 | パーマリンク

時間外割増率は残業を解消するか促進するか？

残業が想定される業界への転職を検討している場合は特に、賃金のみならず一般に残業手当と呼ばれる時間外手当てが気になる点です。今春の労使交渉でもこの時間外手当ての割増率が議論の中心となっています。
労働時間の上限は労働基準法で1日8時間、週40時間と決められています。企業がこれ以上に従業員を労働させるには、従業員代表や労働組合と書面で協定を結び、割増賃金を支払わなければいけません。現行の労働基準法で定められている割増率は、平日残業が25%以上、休日が35%以上となっています。

現在、時間外割増率が問題となっている背景には、企業が正社員の雇用を抑制し、代わりに人件費の安い非正社員の雇用を推し進めた結果、正社員の残業時間が増加傾向となったことがあります。電機業界の産業別労組、電機連合によると、2006年における加盟組合員の年間残業時間の平均は271時間で、1993年の179時間から大きく上昇しており、ここ数年は280時間前後の水準が続く状態となっています。

働き方や報酬体系が多様化している近年は、ワークライフバランス（仕事と生活とのバランス）への関心が高まる中、昨年行われた労基法改正議論においても割増率引き上げが争点となり、それが労働時間の短縮を促す具体策として示されました。しかし、近年の倒産が相次ぐ企業への負担を懸念する指摘もあり、法改正は先送りとなりました。
経営側が、割増率を引き上げによって過度な残業を促し、その結果過度な人件費の増加に繋がると危惧する一方で、労組側は労働時間短縮につながると主張しているため、両者間で主張が平行線をたどっています。

日時: 10:39 | パーマリンク

「優れた会社」ランキング発表～転職の参考に～

2008年03月14日

転職で会社選びをする際に参考になる指標はいろいろありますが、その指標の１つにPRISM（プリズム）というものがあります。
「PRISM（プリズム）」は、日経リサーチと日本経済新聞社とが共同で開発した多角的企業評価システムのことで、2007年度ランキングでは、コマツが2年連続でトップに立ちました。新興国の中国などでの売上が伸びて、2008年3月期に4期連続で最高収益更新を見込む収益力の増加が評価された結果とのことです。

この企業査定の指標は、専門化が優れた会社とみなす企業群について「柔軟性・社会性」「収益・成長力」「開発・研究」「若さ」の4項目を使った評価モデルを作り、調査データや財務諸表から得た得点を順位付けしたものです。調査対象は上場企業2,251社で、1,033社から有効回答を得ているとのことです。

ランキング結果の中で目立ったのが、任天堂です。同社は、2006年度の59位から5位へと大きく順位を上げました。要因としては、携帯型ゲーム機の「ニンテンドーDS」や家庭用ゲーム機の「Wii（ウィー）」が相次いでヒットしたことが挙げられます。

日時: 15:44 | パーマリンク

報酬体系の多様化～大手企業が次々条件見直し～

近年は、非正社員雇用や転職者が増加するなど、働き方がますます多様化する中で、報酬体系も多様化してきています。
今春の労使交渉では、大手企業を中止に、賃上げや手当の充実を図る動きが見られます。
新日鉄労組は休日出勤手当や深夜手当、退職金の増額などを要求していますが、経営側は、今春に行われる労使交渉で組合側の要求に応じる方針を固めました。4月からの実施予定で、休日出勤手当を増やすほか、深夜手当は現行30%から33%～35%に増やすもようです。これらを従業員1人あたりに換算した場合、約3000円分の賃金改善となります。深夜手当に関しては現状でも労働基準法の規定を30％上回る割増賃金を支払っていますが、対象は10時から早朝5時までの勤務者です。さらに生産性を高めるため、日々操業している製鉄現場への集中配分を行い、3交代制を実施してモチベーションを高める方針です。

また、新卒社員の給与を大幅に引き上げる方針を示したのは電機大手の松下電器産業です。初任給を引き上げることで、今後の過熱化する競争と少子化時代を見据え、優秀な人材確保につなげたいという意図があります。一律の賃上げを無くす方向で、給与体系のあり方により多様性が増してきているといえるでしょう。

日時: 10:59 | パーマリンク

初の新卒採用者の入行式見送り～新銀行東京～

2008年03月13日

大変な就職活動を乗越えて採用が決まったはずなのに、新東京銀行の新卒採用者にとっては厳しい状況が続いています。同社は、開業以来初めて新卒を採用したのですが、今春の入行式を見送ることを決定しました。大幅なリストラを軸とした再建計画を考えている中で、式典の実施は費用がかかるため不適切だと判断したためです。

先月、同社は1月末時点で450人いる従業員を、2012年3月末までに120人にリストラする計画を発表しましたが、新卒内定者は営業力を強化するために不可欠な人材として、予定通り採用を行う方針でいます。

今春、入社ガ決まっている新卒者は10人弱で現在のところ辞退者は出ていない模様です。入行式は行われませんが、4月1日に行内で歓迎会を開く予定とのことです。

日時: 15:55 | パーマリンク

2007年の新規上場47％減の99社～ベンチャー転職者の期待虚しく～

最近ではベンチャー企業への転職市場が活性化していますが、その反面、今年度の国内株式市場における新規株式公開（IPO）が急激に減少しています。2007年度のIPO企業の数は、低い水準となって1998年に金融危機で市場が混乱した以来ですが、その数は、00年度以降のナスダック・ジャパン（現・大証ヘラクレス）や東証マザーズなどの新興株式市場が整理されてからは最も少なくなっています。

2007年度の新規公開企業数は99社にとどまる見通しで、前年度（187社）から47％も下がっています。00年度にはITブームに乗って198社が新規公開しましたが、その半数まで落ち込みます。その背景には、株式相場が低迷して思うように資金を調達しにくくなったのと、さらに相次ぐ企業の不祥事で上場審査が厳格になったことがあります。

なお、08年通年のIPO社数の見通しですが、市場関係者の間では「80社程度の可能性さえある」との見解もでています。このままIPOの滞りが続くけば国内株式市場の活性化に悪い影響をもたらす恐れも考えられるでしょう。

日時: 15:16 | パーマリンク

賃上げ回答1000円～大手電機モチベーションUPを期待～

2008年03月12日

【賃金ニュース】
大手電機会社への就職･転職を検討、希望している人にとっては耳寄りなニュースです。
大手電機の東芝や日立製作所などは今春の労使交渉で、組合側の賃金改善要求である月額2000円に対して、昨年とほぼ同額水準の1000円を回答する方針を決めました。
近年の国際競争の熾烈化を理由に経営陣側は厳しい考えを示してきましたが、今回の賃上げに応じたのは、従業員のモチベーション向上や自動車など他産業の動向に配慮してのことです。大卒初任給に関しては2000円の増額要求が出されていましたが、大手電機はそろって満額に応じる回答をする見通しです。

回答は12日で、大手電機の賃上げは3年連続になります。これまでに回答方針を固めたのは、業績好調の三菱電機が1000円で、松下電器産業や東芝なども労使交渉を経てから同額を回答する見通しです。いずれも昨年並みの回答水準です。

ただ中堅企業を含めてしまうと各社電機間では業績格差が拡大しており、業界全体でみると上げ幅にも格差が出そうです。とくに資金に苦しい企業の交渉では、500円を軸にどこまで上げることができるかが重要になってきそうです。

日時: 15:32 | パーマリンク

増える倒産、就職・転職にも影響か？

就職・転職をする際は、希望の会社が健全な企業体質であるかを見極めることが重要だと言えるでしょう。
12日、民間調査会社の東京商工リサーチが全国企業の倒産状況を調べた結果、2月の倒産件数は前年同月に比べて8.34％増加して1194件であることが発表されました。倒産件数の増加は2カ月連続で、負債総額も同26.15％増の3652億円となりました。
中でも保険・金融業は件数の上昇率が最も高く、改正貸金業法が全面施行されるのが原因だったのか、中小貸金業者の倒産が増えています。また建設業では、建築基準法改正で需要の減少した影響を受けて倒産が増加したほか、原油価格の高騰が影響し運輸業・製造業でも目立っています。

07年4月～08年2月までの企業が倒産した件数は累計1万3019件、負債総額は5兆3225億円にもなって、件数、負債総額ともに00年以来の7年ぶりに前年度を超えることが決定的となりました。この数字だけを見ると、景気の先行きに不安感を感じるところです。

日時: 15:08 | パーマリンク

日銀総裁「景気は減速」～転職市場への影響は？～

2008年03月11日

日銀の福井俊彦総裁は、7日、政策金利の現状継続を金融政策決定会合で決定した後に記者会見を開きました。福井市は、国際金融市場について「世界的に株式市場や為替市場は振れの大きな展開になっている」と見解を述べ、実体経済の影響に対して慎重な構えをみせました。また、貸し渋りや証券化市場の不振に不信感を示し、「一言で言って不安定な状況にある」と指摘しました。
また景気動向について「住宅投資の落ち込みやエネルギー・原材料高などの影響で減速しているのは事実だ」とコメント。今後の後退する可能性の認識を表しました。
景気の状況は、企業の雇用状況を大きく左右するため、好景気の減速により採用を控えるなど、今後企業にどのような影響を与えるかが気になるところです。

日時: 10:50 | パーマリンク

首相、賃上げを要請～春の労使交渉、所得減税も視野に～

春の労使交渉では賃上げがひとつの焦点となっていますが、さらに所得減税の話も浮上しています。
6日、首相官邸で福田康夫首相は日本経団連の御手洗冨士夫会長と面談し、今春に行われる労使交渉について意見交換をしました。首相は賃上げを要請し、「春の労使交渉に期待するのは、景気を活気づけるための一つのきっかけになれば」とコメント。一方、御手洗氏は「余裕のある企業にはなるべく配慮するよう言っていく」と述べて、「結果として企業別にばらつきがでることは避けられないし、経済状況はとても難しい。」との見解を示しました。
また、御手洗氏は「我々が努力すると同時に、とても困難なことだが減税も実現できればさらに効果がある」と所得減税が必要なことを言及しました。会談後、首相は、減税の可能性について「今すぐどうにかできる話ではない。返事はまだしていません」と先送りする考えを記者団に示しました。
今回、首相が経営側に春の労使交渉中にも関わらず賃上げを要請するのは異例のことです。それだけに、御手洗氏は「総理の危機感、現状認識はひしひしと伝わってきた」と会見で述べています。なお、この会談には、大田弘子経済財政担当相らも参加しました。

日時: 10:44 | パーマリンク

人材サービス業界の今後の展開に注目

2008年03月10日

転職活動において人材サービス会社を利用する人は年々増えています。近年ますます活性化する人材サービス業界ですが、現在、市場が大きく変わりつつあります。

昨年末に、リクルートが約1700億円でスタッフサービス・ホールディングスを買収し、派遣業界最大手に浮上しました。業界自体は、グッドウィルが事業停止処分を受けたことを受けて未だ問題は残しているものの、企業の人材確保の手法が多様化する中で、人材サービスのニーズはますます広がっているのが現状です。

業界のイメージが下がっている一方で、企業のニーズはますます高まっているという矛盾傾向にある現状ですが、今後人材サービス業界がどのようにイメージを回復させ、そして企業ニーズを満たしていくかという点に注目が集まるところです。

日時: 19:10 | パーマリンク

増える転職、広がる格差～正社員・アルバイト・派遣社員等～

【雇用ニュース】
近年は、転職を希望する人の数が一昔前と比べると年々増加する傾向にありますが、その理由のひとつとして所得格差の問題を挙げることができます。

現在、多種多様な雇用形態が出現する中で、正社員とパートやアルバイト・派遣社員・契約社員との給与格差が拡大しています。06年の厚生労働省の調査によると、平均勤続13.0年・平均年齢40.6歳の「正規」の総平均が、手当てや残業代を込みで月額34万9千円なのに対して、平均勤続5.8年・平均年齢43.2歳の「非正規」は月額20万7千円と、「正規」の月額の6割程度と大きく下回っていることが分かります。さらに「正規」には、特別給与や年間賞与が103万7千円も加算されます。このように数字を見る限りでは、所得格差の拡大は明らかです。

また、パートや派遣・契約社員である「非正規社員」の割合が4割にも達する勢いとなっています。経営側は、「非正規社員」を雇用することでコスト削減を図り、業績回復につなげてきましたが、「正規社員」との格差は拡大するばかりとなっており、被雇用者側の不満は大きくなり、ついには経営側と直接争うために組合結成を行う社員も出てきているほどです。さらに、依然として厳しい経営状況が続いている中小製造業においては、企業を存続させるために、給料のほかにも退職金の大幅削減を断行する企業が増えている状況となっています。

最近、こういった雇用状況と賃金の格差を改善する必要が問われてきており、いろいろなメディアで問題として取り上げられています。

日時: 18:10 | パーマリンク

転職に有利？世界へ拡大する中国語

2008年03月09日

【転職ニュース】
転職において中国語のスキルがニーズを増してきています。国内に滞在登録している中国人は、十年前の二倍以上に増えて約60万人に達しました。日本で発行されている中国語の新聞は三十種類を越すといわれています。最近では、「ギョーザ事件は華人の生活を巻き添えにした」などの見出しが中国語新聞に掲載されました。

中国内には十三億人の中国人が住んでいますが、東南アジア各国などにも四千万人近い中国人が住んでいます。現在、中国語を国際言語にさせるための運動がおこなわれており、先日武道館でコンサートをおこなったジェイ・チョウ氏も、「英語を話す人をみんな中国語も話せるようにするのが目標だ」とコメントしています。

日時: 18:01 | パーマリンク

国家公務員改革始まる～人事庁創設と労働基本権の拡大に向けて～

国家公務員への就職・転職を考えている方は必見のニュースです。
国家公務員制度改革基本法案（仮称）の概要を、政府は今国会の提出に向けて固めました。これまで複数案が入り混じっていた原案をひとつにしたもので、その主な内容は、それまで論点となっていた内閣人事庁の創設や労働基本権の拡大が明示されてます。内閣の人事への関与を強めるため、全省庁の幹部職員を人事庁と併任にすることも盛り込んでいます。
労働基本権に関しては「団体協約を締結する権利を有する職員の範囲を拡大する」と明記しており、人事院による勧告制度を再検討して、賃金などの労働条件を労使間で決めることができる協約締結権を、警察官などを除く非現業職員に委ねるとしました。
なお、10日から最終調整に入り、月内の閣議決定が行われる予定です。ただ、与党内や政府には人事庁の創設などには賛否があり、一部条文が修正される見込みもあります。

日時: 15:38 | パーマリンク

経済にプラスの動き～公示地価が上昇～

2008年03月08日

【経済ニュース】
企業の雇用状況と経済の状況には密接な関係がありますが、経済状況を図るための１つの指針となるのが、公示地価でしょう。公示地価とは、毎年三月下旬に国土交通省が公表する一月一日時点の全国の土地の値段のことです。不動産鑑定士が地価公示法に基づいて全国にある約三万カ所の住宅地・商業地・工業地などの値段を計算します。「政府が公共事業用地を取得するときの費用計算の基準や、一般の土地取引の際の価格の目安にすることが目的」（国交省地価調査課）とされています。
多少の地価の上昇は市場では経済にプラスと言われており、企業が持つ資産の担保価値が増大して積極的な設備投資を促すほか、値上がりする前に住宅を取得しようと個人が動くからです。建設業、不動産などの株価の上昇要因に繋がる場合もあるようです。
昨年の公示地価は1991年以来、16年ぶりに上昇に転じて、全国平均で前年比0.4％上昇しました。オフィスやマンション需要が良好な東京、名古屋、大阪の三大都市圏が後押しし、全国平均の引き上げに繋がりました。
今年の公示地価も一般的には上昇が持続するとの見方で、上昇幅が注目されていますが、米国の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題を受け上昇幅は縮まるという意見もあり、結果が注目されております。

日時: 17:44 | パーマリンク

新卒採用増加に伴い、社員研修施設の新設が活発化

2008年03月07日

【雇用ニュース】
近年、景気回復に後押しされた事業拡大が続き、企業の新卒採用枠も増大傾向にあります。今までは職場で働きながら学ぶ職場内訓練（ＯＪＴ）が知識や技能を新卒社員に学習させる主な方法でしたが、増え続ける新卒社員の教育はＯＪＴでは補いきれないとみる企業も多いのが現状です。そのため、研修強化の動きは新卒を中心として目立ち始めています。

こういった背景を受けて、研修施設を新設して多くの従業員を集めて教育を行おうとする企業の動きが活発化しています。サービス・製品の品質を維持するためには、従業員の技能や知識の向上が今まで以上に必要になってきているからです。研修施設の狙いのひとつに交流を促して組織を固めることが挙げられます。また、研修では単に豪華な建物を建てるのではなく、社員が進んで受けたくなるような研修内容の充実が必要です。自前の施設は社員同士のコミュニケーションを促進し理解を深めて組織固めに繋がりやすいですが、施設整備には多額の投資資金が必要な場合もあるので、費用対効果の慎重な検討が必要になりそうです。

日時: 17:30 | パーマリンク

日本での転職を求めて中国人技術者が急拡大

2008年03月06日

【転職ニュース】
技術力や賃金の高い日本での仕事を望む中国人技術者が近年増えてきています。国内での技術者不足が顕著化しているために、外国人の人材需要は高まってきており、法務省の調べによると職務内容を「技術」として在留の資格を与えられた外国人人数は06年で約1万人と5年前と比べて2.5倍に達しています。今後も外国人就業者が増加し続けると、就職・転職を希望する日本人技術者にとっては、競争相手が増える分、厳しい就業状況になっていくと言えるでしょう。

実際に、中堅の人材派遣各社が中国で採用した技術者の日本企業への派遣を活発化させています。大手の他にさらに中堅が本格的に参入することで、日本向け中国人技術者の派遣マーケットの拡大が拡大しそうです。
4月、技術者専門のトラスト・テック（東京・港）では大連と上海などで集めた電気分野の技術者の派遣を開始する動きがあります。日本で正社員として採用し、国内の電機・自動車などのメーカーへ派遣をして、開発業務や設計をメインに年間約50人を見込むそうです。

このような動きの中で、中国では技術者人口が急速に広がっています。中国科技統計年鑑によると2006年のエンジニア・科学者の数は前年から約24万人増えて約280万人となりました。これについてアクシスコンサルティングは「中国の新卒市場は就職難になりつつある」と述べています。

日時: 17:20 | パーマリンク

漁業の就職状況～国内漁業就業者数減少～

2008年03月05日

【転職ニュース】
水産庁によると、2006年末時点の国内の漁船数は前年末に比べて1.4%減少して32万7千隻となり、1980年末に約45万隻もあった漁船は漁業就業者数の減少や漁獲高の低迷などを受けて、20年以上毎年減少を続けているとのことです。
これに伴い、漁業の就職状況も悪化しています。漁業就業者の高齢化と同時に、その減少も止まりません。男性就業者は60歳以上の割合が46.9%に達しており、日本の漁業生産体制の脆さを心配する声が多く挙がっています。
また漁業就業者の高齢化だけでなく、「船齢が高齢化」して漁船の更新も進まない状態になっています。以前は10年～15年程度で更新される漁船が多くありましたが、最近は経営状況が悪くなったりして更新が進んでいません。たとえば沖合底引き網漁業の漁船でみると、06年1月時点の平均船齢は17年を超えて、20年以上の船が4割以上を占めています。

日時: 17:04 | パーマリンク

転職先の会社情報は『日経 会社情報2008春号』でチェック

2008年03月04日

転職する際の会社選びにも役立つ投資情報誌『日経情報2008春号』（季刊、定価1750円）が日本経済新聞社より17日に発売されます。誌面は読みやすいカラーで、全上場企業の株価、業績推移、各種指標など多数の会社情報データを収録しています。
上場企業の約7割が3月期決算を採用していますが、日経新聞記者による2008年3月期とともに09年3月期の業績予想を速報。1、2月に続々と発表された07年4-12月期の各社の業績の実績値もまとめて載っています。
また、株式相場全体が下落した場合に、PER（株価収益率）など一般的な投資指標から割安感のある銘柄が多く増えた近状を考慮して、主要銘柄の基本投資指標のリストも掲載。投資指標と業績動向の両方に着目した銘柄選びがしやすくなっていたり、「決算期別・予想配当利回りランキング」「株主勇退一覧」といった定番の毎号コーナーもしっかり掲載してあります。

日時: 15:54 | パーマリンク

転職希望者必見！シャープが採用枠拡大へ

2008年03月03日

転職先として依然として人気の高い大手メーカー企業ですが、このたび、シャープが中途入社の受け入れを増加するという動きがでてきています。
2月29日、シャープは2009年春入社の新卒者と中途入社を合わせた採用計画を発表しました。それによると太陽電池事業や液晶テレビなどに力を入れるため、単独ベースで今年春に比べ13％増の1130人を採用する見込みです。
一方で団塊世代の多くの退職を迎えており、工場現場では高卒新卒採用を今年春に比べ25％増の250人に増やし、さらに堺市の液晶パネルが09年秋にも稼動する計画で、その新工場向けに採用枠を拡大する可能性もあります。
大卒新卒では技術系を今春比12.5％増の450人に拡充。さらには中途入社の経験者の採用も5割増の150人を計画しています。今年春のシャープの採用者数は1000人となる見通しで、1992年春以来、16年ぶりに1000人台を回復しそうです。

日時: 15:53 | パーマリンク

賃金・残業代未払い「マクドナルド」元店長３人が提訴へ

2008年03月02日

【企業ニュース】
転職求人の多い小売・外食業界ですが、先日、日本マクドナルドが店長を管理職と扱って残業代を支払っていなかったことが分かり問題となりました。そんな中、元店長3人が未払いになった残業代の支払いを求めて東京地裁へ3月中旬にも提訴する動きがでています。

提訴するのは元店長らの3人。未払い残業代は約1年9カ月分の1人当たり約350万円の支払いで、日本マクドナルドに支払いを求めました。松井さんは都内のマクドナルド店舗に勤務していますが、24時間営業の導入などで多い時には月間174時間の未払い残業を強いられ「目まいなど体調の異変を感じた」と言います。
この件に関して日本マクドナルドは「事実かどうかを認識しておらず、コメントは差し控えたい」（コミュニケーション部）とコメント。

東京地裁は1月末に現役店長1人への残業代支払いを命じました。同様の動きが拡大すれば、約1700人の店長を抱える日本マクドナルドの経営に大きな影響を与える可能性があります。
東京地裁のこの判決を受け、小売・外食業界では店長へ残業代を支払う動きが広がっています。すでにセブンイレブン・ジャパンなどが残業支払いを決めています。

日時: 15:50 | パーマリンク

30代の働く女性が後押し～マタニティー市場拡大～

【働く女性ニュース】
可処分所得の高い30代がお洒落なマタニティーの購買層の中心になっています。厚生労働省の人口動態統計（確報）によると、30-34歳の合計特殊出生率は06年が0.45で前年比0.02ポイント上昇しており、2000年ごろの水準まで戻しました。35-39歳も0.18で最近は一貫して上昇傾向にあり、このような30代女性の出生率上昇を背景に、マタニティ－市場が拡大しています。
リクルートが発行している妊娠向けのカタログ誌「妊すぐ」編集長の谷口由美さんは、「働く女性の増加で妊娠期間中もおしゃれでいたいというニーズが高まり、マタニティーウエアはここ数年で急速に先例されてきた」とマタニティー市場が活発的になっている背景をこのように説明しています。同誌に掲載している品物アイテム数も5年前と比較すると20%増えており、選択肢が広がっていることが分かります。
このように30代ビジネスウーマンの出産が増えることをうけて、マタニティグッズを取り扱うショップでは営業時間を変更し平日の閉店時間を遅くするなどして、仕事帰りの働く女性もゆっくり買い物ができるよう配慮するところが増えています。

日時: 15:30 | パーマリンク

有効求人2ヶ月連続1倍割れ～１月の失業率3.8％～

2008年03月01日

【求人ニュース】
1月の完全失業率（季節調整値）が3.8%で3カ月連続で横ばいだったことが総務省により発表されました。完全失業率は15歳以上の働く意思のある人のうち全く働いていない人の比率を表します。男女別にみると、男性は前月比0.1ポイント上昇の3.9％。女性は3カ月連続で同率の3.7％でした。企業に雇われている雇用者数は2年11カ月連続で前年同月を上回って5475万人に達しました。また、総務省は2007年10～12月期の平均結果も発表し、雇用者数は前年同期と比べ25万人の増加でしたが、その内訳をみると正社員は25万人の減少で、８・四半期ぶりの減少になっています。正社員を目指す転職希望者にとっては、厳しい状況といえるでしょう。
同日、厚生労働省は1月の有効求人倍率（季節調整値）も前月と同じ0.98倍だったと発表しました。雇用情勢に関して厚労省は「このところ改善の動きが弱まっている」とのコメントを5カ月連続で述べています。
ハローワーク（公共職業安定所）で職を求めている人1人あたりに何件の求人があるかを示す有効求人倍率は、2カ月連続で1倍を割れました。新規求人数も前年同月比9.8％減少し、13カ月連続で前年同月よりも減少しています。前月比（季節調整値）では1.4％上昇し、下げ止まりの傾向もみられます。失業理由別では、リストラなどの会社都合による失業者が前年同月より4万人少ない59万人と改善し、自発的な離職者は2万人多い103万人でした。
また、同日発表された総務省のまとめによると、07年のパート・アルバイトで働く15～34歳の「フリーター」の平均人数は、181万人で前年より6万人少なく、4年連続で減少しており、15～34歳で仕事や通学や家事をしない「ニート」と呼ばれる人の数は前年と代わらず62万人でした。いずれも、若くて比較的就職が容易な15～24歳は減少、25～34歳の年長者層は横ばいあるいは増加の傾向であり、厚労省は「年長者に対する施策を重点的に講じたい」と言及しています。

日時: 20:29 | パーマリンク

就職・転職のため？アジア圏を中心に海外で日本語教育が拡大

日系企業の積極進出で、日本語を学んでおくと雇用機会が増えると受け止められているインドでの日本語学習者は3年前の2倍に増え、1万人の大台に乗りました。
1日、国際交流基金の調査によると、このように海外で日本語を学んでいる外国人は133カ国・地域で計約298万人おり、3年前に比べて26％増えたことが分かりました。日系企業の進出が盛んなインドなどで増加が目立つほか、マンガやアニメなどのポップカルチャー人気も後押ししているようです。
国際交流基金は海外日本語教育機関調査を実施しており、今回は2006年11月から07年3月に、海外の大学や小中高校など日本語を教えている約29,000団体に調査票を送り、77％から回答を得ています。ラジオやテレビの日本語講座や個人的に家庭教師を付けて学習している人などは含まれていません。国別に学習目的を聞いたところ、中国では「日本への留学」や「日本文化を学ぶ」、タイやベトナムでは「就職」が目立っています。
また、海外で日本語を教えている教師の数は44,321人で前回比24%増で、日本語教育機関数も13,639機関と12%増えています。
ますます加熱する海外での日本語教育ですが、就職や転職を狙ったものから、アニメ人気が加熱して…など背景はさまざまのようです。

日時: 15:59 | パーマリンク