7日、米国の2月の雇用統計が米労働省より発表されました。それによると非農業部門の雇用者数が前月比で6万3000人減少していることが分かりました。
1月の雇用者数も当初発表していた1万7000人減から2万2000人減に下方修正したことで2カ月連続の減少となり、03年3月以来、約5年ぶりの大幅減少となっています。
米国の雇用は4年以上拡大を続けてきましたが、ここへきて縮小傾向になる恐れがでてきました。市場予測では、2月の雇用者数の平均は2万5000人増とされていたため、結果は大幅に下落したことになります。軍人を除く失業率は4.8％で前月を0.1ポイント下りました。
2月の雇用者数が落ち込んでいるのは非農業部門だけではありません。民間部門の主要業種までもが相次いで落ち込みをみせました。特に製造業は5万2000人の大幅な減少をみせていて、これは半導体や自動車が中心となっています。さらにサブプライムの影響もあってか、建設業も3万9000人の減少をみせており、住宅投資の不振が反映しているものと見られます。個人消費の下落を裏付けるに決定的だったことは、小売り業も3万4000人減となったことです。サブプライムローンがらみの損失や不透明な市場の混乱が最も大きく影響した分野で、金融は1万2000人減となりました。、
サービスは、昨年においては毎月約10万人以上の伸び率をみせていましたが、今回は2万6000人増に落ち込み、勢いが落ち着いた模様です。政府における雇用は3万8000人増となっています。一方、民間は計10万1000人減で、雇用不振が目立つ結果となりました。
一報、平均時給は前年同月に比べると3.7％の伸びをみせて、前月比0.3％の17.80ドルとなっています。
