少子高齢化が激しい日本においては、高齢者の転職就業を支援する対策や、社会保障制度の強化など、真剣に取り組まなければならない問題を多く抱えています。ところが、同じ問題を抱えるEU諸国では、高齢者の転職就業率が年々高まるなど、雇用推進対策が成功を収めているようです。
EU加盟国は13日から首脳会議を開催し、今後の雇用政策と経済成長を協議しますが、欧州委員会が提出する報告レポートによると、EUにおける近年の著しい雇用傾向として、高齢者の転職就業率が06年で44％増加したとのことです。EUは2010年までに就業率50%を目標数値に設定していますが、北欧や英国などの9カ国ではすでにそれを超えました。
このように、EUでは高齢労働者（55―64歳）の転職就業率が年々高まっています。各国は急速な少子高齢化対策として雇用促進政策を進めてきましたが、全体では最近5年間で38％から44％に増加しました。EUが掲げる目標就業率50%まで間近に迫っています。そして雇用延長などの対策で労働力不足を補うことで、年金など社会保障制度の確実性を高める方針です。また、ドイツやフランスでは公的年金の受け取る年齢を徐々に押し上げる政策を進行させています。
