【雇用ニュース】
近年は、転職を希望する人の数が一昔前と比べると年々増加する傾向にありますが、その理由のひとつとして所得格差の問題を挙げることができます。
現在、多種多様な雇用形態が出現する中で、正社員とパートやアルバイト・派遣社員・契約社員との給与格差が拡大しています。06年の厚生労働省の調査によると、平均勤続13.0年・平均年齢40.6歳の「正規」の総平均が、手当てや残業代を込みで月額34万9千円なのに対して、平均勤続5.8年・平均年齢43.2歳の「非正規」は月額20万7千円と、「正規」の月額の6割程度と大きく下回っていることが分かります。さらに「正規」には、特別給与や年間賞与が103万7千円も加算されます。このように数字を見る限りでは、所得格差の拡大は明らかです。
また、パートや派遣・契約社員である「非正規社員」の割合が4割にも達する勢いとなっています。経営側は、「非正規社員」を雇用することでコスト削減を図り、業績回復につなげてきましたが、「正規社員」との格差は拡大するばかりとなっており、被雇用者側の不満は大きくなり、ついには経営側と直接争うために組合結成を行う社員も出てきているほどです。さらに、依然として厳しい経営状況が続いている中小製造業においては、企業を存続させるために、給料のほかにも退職金の大幅削減を断行する企業が増えている状況となっています。
最近、こういった雇用状況と賃金の格差を改善する必要が問われてきており、いろいろなメディアで問題として取り上げられています。
