国家公務員への就職・転職を考えている方は必見のニュースです。
国家公務員制度改革基本法案(仮称)の概要を、政府は今国会の提出に向けて固めました。これまで複数案が入り混じっていた原案をひとつにしたもので、その主な内容は、それまで論点となっていた内閣人事庁の創設や労働基本権の拡大が明示されてます。内閣の人事への関与を強めるため、全省庁の幹部職員を人事庁と併任にすることも盛り込んでいます。
労働基本権に関しては「団体協約を締結する権利を有する職員の範囲を拡大する」と明記しており、人事院による勧告制度を再検討して、賃金などの労働条件を労使間で決めることができる協約締結権を、警察官などを除く非現業職員に委ねるとしました。
なお、10日から最終調整に入り、月内の閣議決定が行われる予定です。ただ、与党内や政府には人事庁の創設などには賛否があり、一部条文が修正される見込みもあります。

