近年は派遣社員、パートなどの非正社員を希望する転職者も目立ってきましたが、それと同時に非正社員の労働意識も高まりつつあり、会社も少しずつ待遇改善する兆しを見せています。
そんな中、12日に迫っているのは、電機・自動車などを中心とした大手製造業における春季労使交渉の集中回答日です。増え続ける非正社員の待遇改善が今年の労使交渉の主な焦点となっていますが、厚生労働省によると、2007年のパートの労働組合員数は588,000人で、03年の331,000人から1.8倍に増加しています。
ここ数年、連合は非正社員の組合員化を推し進めていますが、特に食品・流通関連などの労組で組織しているUIゼンセン同盟のパート組合員の増加が著しく、05年10月以降の2年間で約136,000人増えています。非正社員の中には週の労働時間が20時間未満と短い人もいますが、大手スーパーの労組などが積極的に加入を促したことが組合員の増加に繋がりました。また、レストランや百貨店などの労組が加盟する流通・サービス連合も2年で約11,000人増えています。
このように組合員数が伸びてはいますが、国内のパート労働者1,218万人のうち、組合に加入しているのはまだ全体の4.8%にすぎません。今後、組合員数を増やすには、労使交渉での時給引き上げなど日正社員の待遇改善の結果を出すことが必要になってくると言われています。
