現在の激しい競争社会においては、会社の倒産により転職を余儀なくされるというケースも少なくありません。会社が倒産してしまったら、給与未払いのまま退職することも十分に起こりえることです。そんなときに忘れてはならないのが、この「賃金立替制度」です。この制度は、会社が倒産して給与が支払われないまま労働者が退職扱いとなってしまった場合に、事業者に代わって労働者健康福祉機構が未払い給与の一定額を労働者に立替払いする制度です。
この制度は「賃金の支払い確保等に関する法律」という法律に基づくもので、法的には、同機構が労働者の代わりに賃金請求権を取得して、もし事業者に資金がある場合は、賃金請求権に基いて立替払いした賃金を事業者から回収します。
またこの制度は、正社員だけを対象にしたものではなく、パートやアルバイト、外国人労働者にも対象とされています。会社倒産による未払い給与が発生したときは、最寄の労基署で相談することが推奨されています。
