春の労使交渉では賃上げがひとつの焦点となっていますが、さらに所得減税の話も浮上しています。
6日、首相官邸で福田康夫首相は日本経団連の御手洗冨士夫会長と面談し、今春に行われる労使交渉について意見交換をしました。首相は賃上げを要請し、「春の労使交渉に期待するのは、景気を活気づけるための一つのきっかけになれば」とコメント。一方、御手洗氏は「余裕のある企業にはなるべく配慮するよう言っていく」と述べて、「結果として企業別にばらつきがでることは避けられないし、経済状況はとても難しい。」との見解を示しました。
また、御手洗氏は「我々が努力すると同時に、とても困難なことだが減税も実現できればさらに効果がある」と所得減税が必要なことを言及しました。会談後、首相は、減税の可能性について「今すぐどうにかできる話ではない。返事はまだしていません」と先送りする考えを記者団に示しました。
今回、首相が経営側に春の労使交渉中にも関わらず賃上げを要請するのは異例のことです。それだけに、御手洗氏は「総理の危機感、現状認識はひしひしと伝わってきた」と会見で述べています。なお、この会談には、大田弘子経済財政担当相らも参加しました。
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