近年は、非正社員雇用や転職者が増加するなど、働き方がますます多様化する中で、報酬体系も多様化してきています。
今春の労使交渉では、大手企業を中止に、賃上げや手当の充実を図る動きが見られます。
新日鉄労組は休日出勤手当や深夜手当、退職金の増額などを要求していますが、経営側は、今春に行われる労使交渉で組合側の要求に応じる方針を固めました。4月からの実施予定で、休日出勤手当を増やすほか、深夜手当は現行30%から33%～35%に増やすもようです。これらを従業員1人あたりに換算した場合、約3000円分の賃金改善となります。深夜手当に関しては現状でも労働基準法の規定を30％上回る割増賃金を支払っていますが、対象は10時から早朝5時までの勤務者です。さらに生産性を高めるため、日々操業している製鉄現場への集中配分を行い、3交代制を実施してモチベーションを高める方針です。
また、新卒社員の給与を大幅に引き上げる方針を示したのは電機大手の松下電器産業です。初任給を引き上げることで、今後の過熱化する競争と少子化時代を見据え、優秀な人材確保につなげたいという意図があります。一律の賃上げを無くす方向で、給与体系のあり方により多様性が増してきているといえるでしょう。
