【雇用ニュース】
近年、景気回復に後押しされた事業拡大が続き、企業の新卒採用枠も増大傾向にあります。今までは職場で働きながら学ぶ職場内訓練（ＯＪＴ）が知識や技能を新卒社員に学習させる主な方法でしたが、増え続ける新卒社員の教育はＯＪＴでは補いきれないとみる企業も多いのが現状です。そのため、研修強化の動きは新卒を中心として目立ち始めています。
こういった背景を受けて、研修施設を新設して多くの従業員を集めて教育を行おうとする企業の動きが活発化しています。サービス・製品の品質を維持するためには、従業員の技能や知識の向上が今まで以上に必要になってきているからです。研修施設の狙いのひとつに交流を促して組織を固めることが挙げられます。また、研修では単に豪華な建物を建てるのではなく、社員が進んで受けたくなるような研修内容の充実が必要です。自前の施設は社員同士のコミュニケーションを促進し理解を深めて組織固めに繋がりやすいですが、施設整備には多額の投資資金が必要な場合もあるので、費用対効果の慎重な検討が必要になりそうです。
