【経済ニュース】
企業の雇用状況と経済の状況には密接な関係がありますが、経済状況を図るための１つの指針となるのが、公示地価でしょう。公示地価とは、毎年三月下旬に国土交通省が公表する一月一日時点の全国の土地の値段のことです。不動産鑑定士が地価公示法に基づいて全国にある約三万カ所の住宅地・商業地・工業地などの値段を計算します。「政府が公共事業用地を取得するときの費用計算の基準や、一般の土地取引の際の価格の目安にすることが目的」（国交省地価調査課）とされています。
多少の地価の上昇は市場では経済にプラスと言われており、企業が持つ資産の担保価値が増大して積極的な設備投資を促すほか、値上がりする前に住宅を取得しようと個人が動くからです。建設業、不動産などの株価の上昇要因に繋がる場合もあるようです。
昨年の公示地価は1991年以来、16年ぶりに上昇に転じて、全国平均で前年比0.4％上昇しました。オフィスやマンション需要が良好な東京、名古屋、大阪の三大都市圏が後押しし、全国平均の引き上げに繋がりました。
今年の公示地価も一般的には上昇が持続するとの見方で、上昇幅が注目されていますが、米国の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題を受け上昇幅は縮まるという意見もあり、結果が注目されております。
転職関連アンケート
転職時に使用した転職サイトで、最も良かったのはどこですか？
特集
今月の特集は第二新卒です。第二新卒の近年の動向や転職する際のメリット・デメリットなど
転職の悩み相談
みんなの転職時の悩みを相談しあって解決しよう！相談コミュニティ
