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転職時に使用した転職サイトで、最も良かったのはどこですか？
今月の特集は第二新卒です。第二新卒の近年の動向や転職する際のメリット・デメリットなど
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2008年04月30日
【転職ニュース】
厚生労働省が1日発表した3月の毎月勤労統計調査によると、パート労働者の数は前年同月比0.8％増の1140万5千人となり、これまでパート労働者の人数は急激に増加し続けていたのですが、2年1カ月ぶりに伸び率が1％を切ったことが分かりました。また正社員などのフルタイム労働者の数は同2.3％増の3292万9千人と高い伸び率を維持しており、厚労省は「改正パート労働法の影響もあり、正社員化が進んだことの表れかもしれない」と述べています。この調査は、全国の常用労働者5人以上の事業所から抽出した約3万3千事業所を対象に実施されました。
現金給与総額は、フルタイム労働者が前年同月比0.8％増の35万1633円、パートが同1.8％増の9万3602円。総実労働時間はフルタイムが同0.5％減の170.5時間、パートは同0.9％減の92.6時間という結果となりました。
今春卒業した高校生の就職決定率が92.6％で６年連続で上昇したものの、道府県別で最大20ポイント近い差があったことが30日、日本高等学校教職員組合（日高教）などの調査で明らかになりました。
この調査は日高教などの支部がある29道府県の公私立454校、生徒約7万2000人を対象に実施され、各校の就職担当教員らの回答を集約したものです。
結果の詳細は、就職決定率は昨年より全体で0.6ポイント改善し、男子が95.2％、女子が88.6％となりました。道府県別で最も高かったのが愛知県(99.3％)で、最低だった北海道(80.5％)との差が18.8ポイントと20ポイント近くも差がでました。これについて日高教は「地元の経済事情が高校生の就職に影響している」と述べています。
また、就職決定者中でアルバイトや派遣など非正規雇用が占める割合は2.9％で1.1ポイント低下。一方、各道府県の企業について担当教員が「求人が増えている」と回答した割合は55.6％となり、16.6ポイント減少しました。
【転職ニュース】
転職を考える際に、会社の安定性だけではなく企業規模も気になるところではないでしょうか。昨今は大企業であっても倒産や経営危機に陥るリスクは免れないものの、やはりできるだけ規模の大きな会社が良いと考える人も少なくはないでしょう。このところの原油高と円高が中小企業に与えた影響はどの程度のものだったのでしょうか。厚生労働省により実施された調査結果が30日に発表されました。
厚生労働省が実施した原油高などの経営への影響を聞き取りした調査は、中小企業を対象に全国の公共職業安定所を通じて実施されました。ヒアリングしたのは、中小企業4424社で、08年4月に実施されました。
この調査結果では、原油高と円高の影響についての回答のうち、資源価格の高騰と円高が3カ月前と比べ「収益を圧迫している」と回答した企業は総勢74％にのぼり、特に運輸業では88％が収益への影響があると回答したことが分かりました。回答の詳細は、「収益を大きく圧迫している」が26％、「やや圧迫している」が48％です。
対応策としては「人件費以外の経費削減」という答えが59％あった一方、「商品・サービスへの価格転嫁」は31％でした。また、賃金や雇用を削減すると回答した企業は14％で、そのうちボーナスの切り下げなど賃金調整を実施する企業は50％、「希望退職者の募集」と「解雇」はそれぞれ4％でした。さらに今後、賃金調整を予定している企業は4％、雇用調整は2％という結果となりました。
この調査の対象となった中小企業の業種は、製造業が6割、運輸業が2割、卸売・小売業は2 割という内訳でした。
2008年04月28日
子育て中の女性の求職を支援する相談窓口「マザーズコーナー」が、高松市常磐町の「しごとプラザ高松」に開設されました。厚生労働省は、少子高齢化対策として子育てする女性専用の相談窓口整備を進めており、この相談窓口はその整備の一環となります。
同省は平成18年度に東京、大阪など12カ所に、子育てをしながら就職を希望する女性らの就職を支援する「マザーズハローワーク」を開設。19年度からは既存施設の一角にベビーベッドやキッズコーナーなどを併設した相談窓口「マザーズサロン」を設置、今年度からは同サロンの規模をやや縮小した「マザーズコーナー」を順次開設しています。
今回高松市に設立された窓口は、求職情報や就職アドバイスを行う同プラザ内の約25平方メートルのスペースに先月21日に開設されました。ここでは、求職情報を提供するほか、県内の市町やNPO法人などと連携して子育てに関するパンフレットも用意しています。
2008年04月23日
新雇用戦略の原案が22日政府より発表されました。経済成長戦略の柱と位置づけられる新雇用戦略は、若者、高齢者、女性、障害者など各層にわたって、それぞれ雇用機会の拡大に向けた数値目標が設定されています。今後３年間を雇用の「集中重点期間」に掲げ、70歳まで働ける企業を2割（2007年度は11.9％）に引き上げる案や、フリーターとして働く労働者の数を11万人減らす案など、「全員参加型社会」を目指すものです。
この雇用戦略の原案は、以下のとおりです。
・高齢者に就業機会を提供するシルバー人材センターを活用し、2010年度までに会員を100人（同76万人）に引き上げる
・雇用に積極的な企業への奨励措置の拡大などにより、65歳以上を定年とする企業の割合を50％（同37％）に引き上げる。
・フリーターや母子家庭の母親などの就業支援のため、職業訓練の受講履歴を証明する「ジョブ・カード制度」を推進
・協力企業への助成制度を充実させるなど今後3年間でジョブ・カードの取得者を50万人にする。
・今後3年間のハローワークの障害者就職件数は14.4万件（2005～2007年度は12.8万件）を目指す
この雇用の新戦略は、少子高齢化で労働力人口が減少する中、雇用条件を改善することで国民１人当たりの国内総生産（ＧＤＰ）を伸ばすことが狙いとなっており、23日に舛添要一厚生労働相が経済財政諮問会議に提出し、論議に入ります。
2008年04月19日
このたび実施された「勤労生活に関する調査」で、定年まで１つの会社に勤める「終身雇用」を支持する人の割合は86.1％と、前回の2004年調査から8.1ポイント上昇したことが分かりました。これは、厚生労働省所管の労働政策研究・研修機構により実施された調査によるものです。
この調査では、近年まで注目されていた実績や成果に応じた報酬体系や雇用形態を採用する成果・実力主義の考え方から、終身雇用など安定志向を求める考え方に移行してきていることがわかります。また、目指すべき社会についても、1999年の調査開始以来初めて「平等社会」が「自由競争社会」を逆転しています。
この結果を見ると、所得格差などの問題や急速な改革が社会にもたらす不安感などから、保守的志向を強める人が増えている実態が見て取れます。
生活意識については、「脱地位志向（もっと多くの富や地位を求めて頑張るより、自分の納得いく生活を送りたい）」が82.9％、「脱物質主義（これからは、物質的な豊かさよりも、心の豊かさやゆとりある生活することに重きを置きたいと思う）」が81.4％となっており、2004年よりも割合が上昇しています。勤務先を選ぶ基準についての質問は、「職場の人間関係が良い会社」を挙げる割合が最も高く、次いで「仕事と家庭の両立支援を行っている会社」となっています。
2008年04月14日
20歳―30歳代の転職希望者の40％が過去1年以内に転職を経験しており、転職希望者の職種は「サービス・販売職」が最も多く、以下「営業職」「企画専門職」の順となっていることが、このたびディップにより発表されました。また、転職希望者の希望する職種は「サービス／販売／フード」が最多、「営業職」がそれに次いでいます。これは、同社が4月10日にまとめたアンケート調査結果によるものです。
転職活動の際に企業のどのような情報を入手したいかについての質問には、転職経験の有無を問わず「人事制度・待遇」が最も多く、ついで「会社の事業内容」「会社の製品・サービス・事業紹介」と続いた。
20歳代では、これらの情報に次いで「職場環境」や「職場の雰囲気」に関心を持つ人が多く、一方、30歳代は「会社データ、企業概要」を知りたいという人が多い結果となりました。尚、この調査は20歳―30歳代で転職を希望する男女543人を対象に実施されたものです。
2008年04月10日
労働者を維持するための方策に最も高い関心を示しているのがベトナム企業であることが、
国際会計事務所グラント・ソントン・インターナショナルにより発表されました。これは、米国・英国・日本・中国・ベトナムなど世界34カ国の企業7800社を対象として行われた労働力に関する調査結果です。
それによると、労働者の採用や長期雇用を重視している企業の割合が全体で59%に対して、ベトナム企業は84%にのなっており、その理由としては、ほとんどのベトナム企業が単純労働者から熟練労働者に至るまで全般的に不足状態に陥っていることが挙げられます。また、労働者への功労褒賞・福利厚生制度に力を入れていると回答したベトナム企業の割合も85％に達し、全体平均の55％を大きく上回っています。現在、もっとも雇用に力を入れている国と言えるでしょう。
2008年04月09日
働く人の割合を示す世代別の労働力率の推移を調べる厚生労働省の調査で、この22年間で20代後半の働く既婚女性の割合が、1985年の38.9％から1997年は42.9％、2007年には50.7％まで上昇していることが分かりました。
1985年に男女雇用均等法が制定されてから2007年までの22年の間に、出産や子育てのため就業が制限されがちだった20代後半から30代前半の既婚女性の状況が変化したことが顕著となる結果となりました。
厚労省はこの現象について「出産の高年齢化の影響とみられる。少子高齢化で労働力人口が減少する中、労働力として期待される既婚女性が働きやすくなるよう、企業内で『仕事と生活の調和』が定着することが必要だ」と述べています。
また、30代前半の既婚女性も1985年の45.7％から1997年の45.2％までほぼ横ばいで推移した後、2007年は49.7％まで上がっています。
既婚女性全体では1985年の51.1％から1997年は51.3％、その後は2007年の48.9％まで減っています。女性全体と比べて、20代後半から30代前半の若年既婚女性の伸びが目立つ結果となりました。
2008年04月08日
新年度に入り、も入社式や新人研修が相次いでおこなわれています。近年は、「第2新卒」と呼ばれる入社3年目程度の若手の転職動向に企業の注目が集まっています。
2007年のＪＮＮデータバンクの調査によると、「自分に適さなければ転職するほうがよい」と答えたのは全体で24.7％で、若い世代ほど転職に抵抗感がないことが分かりました。
世代ごとの転職意識を分析したところによると、金融機関の破綻などが原因で就職氷河期と呼ばれていた就職活動が買い手市場であった時代（現在の26歳～36歳）の前後では、明らかに転職意識が異なっているとのことです。
氷河期世代で「転職するほうがよい」と答えたのは32.6％、これに対し、より若い20歳～25歳の「プレッシャー世代」と呼ばれる年代は、「転職するほう良い」が4割に迫る結果となっています。
この調査は、2007年に13～69歳の男女7411人を対象に実施されました。
2008年04月07日
物流業界における人材不足はますます深刻になってきており、転職者にとっては売り手市場となっている記事が、このたび物流・運送業界の専門紙"物流ウィークリー"に取り上げれました。
人出不足の要因としては、団塊の世代の大量退職、ニート・フリーターの増加、少子高齢化などが挙げられ、労働集約型産業である物流業には大きな痛手となっています。人手不足の状況は、物流業界だけでなく、小売り・スーパー、外食などでも問題となってきています。
現在、各業界において、人材を確保して退職金の支払いや延長を決めて定着率を高めていく方針の企業と、総人件費に対して大きな割合を占める退職金制度を廃止する方針の企業との2パターンに分かれる傾向にあります。前者の例としては、ＭＢＯを実施したワールドやイオン、後者には日本マクドナルドなどが挙げられます。
特に４０歳を超えた転職者は、「これが最後の転職」と考えている人が多く、退職金の有無は企業選択の際の大きな検討要素となっており、退職分を上乗せされた給与よりも、多くの場合、退職時にまとまったお金を手に入れる方が好ましいようです。いずれにしても、退職金制度を廃止する場合は、退職金に代わる強い求心力がなければ会社に定着しないと考えられています。
定着率が安定していた物流企業のおいて、近年、人手不足に陥る企業が増えている背景として、景気低迷で求人が少ない時期に転職活動をしなかった転職希望者が、景気回復の兆しが見えると、一気に待遇や勤務条件の良い会社へと動き出したことがあります。転職希望者は、給料だけでなく、退職金をはじめとする福利厚生、そして年間休日数などに注目しているようです。
この状況を好転させるためには、経営者の魅力と会社のビジョン、そしてやりがいのある仕事と公正な人事評価で、今の苦境を打破する必要があるとされています。
次世代ロボットの導入がもたらす社会経済効果の試算が経済産業省の外郭団体である機械産業記念事業財団（TEPIA）により公表されました。
同財団がまとめたレポートでは、次世代ロボットの導入により期待される効果を、以下の3つの分野に分けて、経済効果を算出しています。
１）担い手不足の問題に直面している産業の人員補助と代替促進をもたらす産業分野
産業分野の経済効果については、次世代ロボットが担うことができる業務（労働）の種類と量を労働力に換算し、さらに、将来の労働力推計結果と照合することにより、次世代ロボットによる労働力補完・代替効果が試算されました。その結果によると、2025年には、次世代ロボットにより352万5000人相当の労働力が補完され、代替が可能だと試算されました。
２）現役世代の労働参加促進をもたらす労働力分野
労働力分野においては、次世代ロボットが家庭において家事や介護などの負担を軽減することにより創出される、ゆとり時間と労働力を試算し、その結果、2025年には25歳～64歳までの世代において1日当たり平均74分のゆとり時間が創出されました。また、15歳以上の女性の労働力率は、現状維持のまま推移した場合よりも2.2％高い水準を達成することが可能だと結論づけています。
３）高齢者の自立生活支援をもたらす社会保障分野
社会保障分野では、現在、研究開発が進められている各種の健康支援関連ロボットに関するリサーチをもとに、「生活習慣病の回避（主に急性期疾病の回避）」、「介護予防」、「要介護状態の重度化回避」の3つの視点から次世代ロボットの役割を探索し、それらをもとにして試算した結果、2025年に2兆 1200億円の抑制効果があるという結論となりました。
2008年04月06日
日本では、IT、ハイテク業界における雇用が拡大しつつありますが、IT先進国のアメリカでは、雇用の増加率はやや減速しつつあるようです。
米国ハイテク業界における2007年の雇用動向調査結果が、米国時間2008年4月2日、AeA（米国電子協会）により発表されました。それによると、2007年の同業界の就労者数は前年比9万1400人増の590万人となり、2006年の13万9000人増に比べ、増加ペースが減速しているようです。
このハイテク業界の雇用が活況であることを背景に、同業界に対するベンチャー・キャピタル（VC）の2007年投資額は、前年比6％増の169億ドルに達しました。これにより、VCの米国に対する投資額のうちハイテク業界への投資が58％を占めることとなりました。
分野別に雇用状況をみると、ソフトウエア・サービスの雇用は8万2600人増加して4年連続の雇用拡大、設計/技術サービスも雇用者数が4万5800人増えて過去最高に達しています。その一方、ハイテク製造分野は9部門中7部門で雇用者数が減少しており、全体で2万9800人が職を失いました。そのうち最も失業者数が多かった業種は半導体部門で1万2500人が失業しました。通信サービス分野も引き続き雇用者数が減少しており2007年には7200人が失業、しかしながら、2006年の失業者数1万6900人と比べると縮小ペースが減速してると言えます。
最近の急速に進んだ原油高や円高による景気悪化の懸念が高まっていることから、中小企業向けにＩＴ（情報技術）経営の研修事業を倍増、保育園の待機児童を減らして女性の雇用を拡大、などの成長政策が政府の経済対策閣僚会議により決定されました。
具体的には、6月までに中小企業の業種、規模、課題に最適なＩＴ化を指南する「ＩＴ経営ガイド」をホームページ上で立ち上げること、国民生活金融公庫などの特別貸付制度の限度額を3千万円から4千万円に拡大すること、また最先端の再生医療などの研究拠点に重点的に資金を配分する「スーパー特区」を創設することなどの政策が挙げられます。
この政策の決定は、6月に閣議決定する「骨太の方針」に盛り込む経済成長戦略を一部前倒ししたものです。中小企業の体質強化や雇用改善、地域活性化など五つの柱のもとに47の施策を並べました。4日の記者会見で町村官房長官は、「基本は財政出動はしないで質的な経済の向上を図っていく」と強調しましたが、厳しい財政事情を考慮し公共投資による景気刺激は避けたものの「効果が出るには時間がかかる」（内閣府幹部）との声もあり、足元の景気減速にどこまで対応できるかは未知数と言えるでしょう。
2008年04月05日
急激な成長を続ける中国の市場ですが、新卒の初任給はいったいいくらくらいなのか気になるところです。
このたび、2007年の新卒生の収入調査をもとに、2008年度新卒生に対する上海市の指導賃金が公表されました。これによると、博士課程修了の中間値で月6000元、修士課程で月4650元、大学本科生で月2567元、専門学校生で月1707元となっています。（仮に、１元＝14.5円で計算すると、6000元は87000円、4650元は約67500円、2567元は約37200円、1707元は約24700円となります。）
これまでの調査では、大企業で月平均3329元、中企業で2660元、小企業で2615元となっており、今回の指導賃金は小企業の賃金レベルに近いものとなります。
外国人の雇用が年々増加しており、就職を希望する外国人留学生にとっては企業の採用動向は大変気になるところです。
過去3年間に外国人留学生を卒業後にフルタイムの社員として採用した実績がある企業が9.6％だったことが、このたび明らかになりました。また、従業員300人以上の企業では36.3％と3社に1社が採用しています。これは、独立行政法人労働政策研究・研修機構が実施した調査によるもので、全国の3244社から回答を得ました。
業種別の実績を見ると情報通信産業が26.5％と突出しており、ＩＴ（情報技術）に強いといわれるインド人の採用が盛んなことなどが影響しているようです。
採用の理由として、「国籍に関係なく優秀な人材を確保」との答えが52.2％と最も多く、次いで「職務上の外国語の必要性」（38.8％）や「事業の国際化のため」（32.4％）となっています。このことからも、事業のグローバル化に対応するために留学生を採用する企業も多いことが分かります。
一方で留学生の採用実績のない企業に理由を聞いたところ「受け入れ態勢が整っていない」「外国人の採用自体に消極的」との回答がともに4割強となっています。
2008年04月04日
技術系職種の転職市場を予想した職種別"採用天気予報"が、3日、Tech総研より発表されました。
これは各分野のベテラン転職アドバイザーに取材し、これまでの市場動向を元に今後の転職事情を8つの職種別に分析したデータです。2007年1-3月期より3ヶ月ごとに発表されており、このたび2008年4-6月期の予測が発表されました。
予測結果は以下のとおりです。
・組み込み/制御系エンジニアの需要が堅調な「制御系SE」 前回に続いて晴れ（好調）
・金融/保険業界でシステム投資のニーズが高い「アプリ系SE」前回に続いて晴れ（好調）
・金融系が需要を牽引する「コンサルタント」 快晴（絶好調）
・「ネットワーク」 晴れ/曇り（好調／停滞）⇒景気判断などで様子見の企業が多いと考えられるためで、WiMAX関連を含め活性化が予想されています。
・「電気・電子系」「機械・メカトロ系」「半導体系」「科学・材料系」 晴れ/曇（（好調／停滞）
現在の転職市場においては、対米輸出の伸びの鈍化や、円高/原油高などのリスクが求人面に与える影響が懸念されていますが、エンジニアの採用は団塊世代の退職や今後の少子化を踏まえた企業内の人材構成バランスを調整する狙いがあるため、景気の影響で採用が一気に落ち込むことは考えにくく、採用担当者の新卒採用事務が一段落する5月中旬からの本格求人に備える採用戦術もあり得るとアドバイザーは分析しています。
妻の勤務先の育児休業制度の有無、夫が家事や育児に協力する度合いが、第２子をもうけるかどうかの選択に大きく影響していることが、明らかになりました。この統計は、厚生労働省がおこなった「２１世紀成年縦断調査」によるものです。
調査の結果、第２子が生まれた夫婦の割合は、妻の職場に育児休業制度がある場合と実質的にない場合で１．６倍の差、夫の休日の家事時間が「ゼロ」と「８時間以上」で５．３倍もの差がありました。
厚生労働省の１回目の調査以降、子供のいる夫婦の２９．４％に第２子が生まれましたが、妻の職場の育児休業制度と出産の関係を見ると、第１子を産む際は制度の有無による差がわずかだったのに対し、第２子になると「制度あり」の職場では４５．５％が出産し、本人が「制度がない」と考えている職場は２８％にとどまっています。妻の雇用形態についても、第２子を出産する割合は、正規雇用が５７．６％、非正規雇用が３３．８％と差が出ました。
また、夫の休日の家事・育児時間別に見ると、「なし」７．５％、「２時間未満」１７．４％、「２～４時間」２５．６％となり、夫が協力すればするほど第２子をもうける率が高くなり、「８時間以上」だと４０．１％の夫婦が第２子をもうけています。
この結果より、厚労省統計情報部は「女性からすると、１人目の出産は環境にあまり左右されないが、２人目以降は夫や職場が子育てに協力的でないと決断しにくくなるのではないか」と分析しています。
またこの調査結果を受けて、阿部正浩・独協大教授（労働経済学）は「調査結果からは、第１子をもうけて余裕がなくなった夫婦の姿が浮かぶ。以前と比べ、女性は核家族化で子育てを手伝ってくれる人が減り、待機児童が多くて保育園に預けるのもままならない。男性は３０代の４人に１人が週６０時間以上働くなど労働時間が長くなり、家のことまで頭が回らない。子育ては周囲の協力があって初めてうまくいく。育児休業制度だけでなく総合的な対策が必要だ。」と述べています。
この調査は、０２年末時点で２０～３４歳だった男女約３万３０００人を対象に継続的に行われているもので、５回目の今回は２万２０４人に調査票を送り、１万７９９０人（回収率８９％）から回答を得ました。
特に近年は、働くことに対する考え方が大きく変化しており、いまや終身雇用の考えは薄くなり、より良い仕事や職場、給与を求めて多くの人が転職をするようになっています。また、学校を卒業して就職してから2～3年ですぐに会社を辞めてしまったり、「ニート」という言葉が誕生するなど、特に若者の労働意欲が大きく変化しています
3月7日から3月8日まで、カシオ計算機が、現在25歳と50歳のビジネスパーソン男女各298人、合計596人を対象に意識調査を行いました。
その結果によると、「25歳の人は、会社の業務において一人前になるまで、何年必要ですか？」という質問に対し、今の25歳は「3年」と回答する人が最も多く、現在50歳の人に 25年前のことを振り返って回答してもらった結果、「5年」の回答が多いことが分かりました。
また、「現在、働いている会社で何年勤めると思いますか？」という質問に対して、今の25歳は「3年以内に辞める」が40.0％、50歳は10.4％と、約4倍の差がでました。「定年まで辞めない」と答えた25歳は12.5％、50歳は35.9％と、約3倍の開きとなりました。今の25歳は、4割もの人が「会社を3年以内に辞める」と考えているようです。
「現在の仕事にやりがいを感じていますか？」の質問に対して、25歳は12.1％、50歳は34.2％と、25歳は50歳の約3分の1程度となっています。この25年で働き方は大きく変わり、転職が当たり前の時代になっていますが、それに加えて今の25歳は仕事のやりがいを感じられない傾向があるようです。
（※上記の50歳への質問は、すべて25年前の25歳当時を振り返って回答しています。）
25歳は上司と、50歳は部下との飲み会をどれくらい楽しんでいるのかを聞いた質問では、「ぜんぜん楽しめない」という回答は、25歳は15.8％、50歳は9.1％となり、50歳の上司の方が少なく、「2～3時間以上楽しめる」のは25歳が43.0％に対し、50歳は30.6％となりました。この結果から、全体的に若者のほうが飲み会を楽しんでいると言えますが、一方では、若者の中にはまったく楽しめない人が約15％いることから、場に合わせられない人が50歳より多いと言えます。
2008年04月03日
仕事を持つ女性がますます増加し、働く女性の活躍が目覚しいですが、このたび、首都圏の２０歳代から５０歳代の働く女性を対象とする「ワーク・ライフ・バランスに関する意識調査」が健康食品販売のナガセビューティケア（東京都中央区）により実施されました。
その調査によると、働く女性の“理想的な生き方”１位は所ジョージさん。２位の松嶋菜々子さん、３位の藤原紀香さんら女性陣を抑えて堂々の１位でした。たくさんの趣味を持ち、テレビを通じて伝わるリラックスした姿が支持された模様です。
また、調査によると、働く女性の平均睡眠時間は６．０時間で、８時間以上の平均睡眠時間をとっている欧州各国の働く女性よりも非常に短い時間であることが判明しました。
また「なるべく時間をとろうと心がけていること」は、「睡眠」（６９．２％）が断トツの１位で、日本人女性の睡眠時間の少なさを立証する形となりました。以下、２位が「趣味」（２５．１％）、３位が「自分のための勉強や習い事」（２３．０％）となっています。
さらに「生活のリズムが乱れストレスがたまった時の解消方法」は、またもや「睡眠」（６８．０％）が１位、さらに「１日にあと１時間あったら何をしたいですか」という問いについても「睡眠」（２３９人）と答える人が最も多いという結果となり、働く女性が睡眠に飢えている悲しい実態が明らかとなりました。
2008年04月01日
就職や転職をする際に、なんといっても気になるのは、上司がどんな人であるか？という点ではないでしょうか。今後就職や転職を控える方にとって大変興味深い統計が今年も発表されました。「理想の上司」を聞くアンケートです。
これは、毎年実施される新入社員の「理想の上司」アンケート調査（明治安田生命保険実施）で、今年は、男性部門にプロ野球・東京ヤクルトスワローズ前監督の古田敦也さんが、女性部門は女優の篠原涼子さんが選ばれました。古田さんは3年連続、篠原さんは2年連続で1位に選ばれる快挙です。
古田さんは、一緒に働きながら指導してもらえるイメージからか、「指導力」や「頼もしさ」が評価された模様です。ランクインした人で目立ったのは、東国原英夫・宮崎県知事で、９位と初めてトップ１０入りしました。
篠原さんは、ドラマやＣＭで見せる「姉御肌」の雰囲気だけでなく、最近は私生活でも話題を呼ぶなど、自立した女性像として注目を集めていることが背景にあるようです。
この調査は、明治安田生命が平成20年2月20日～26日に、今春就職予定の男女を対象に毎年実施しているもので、今年は1065人から回答があります。
以下、ランキング結果です。
男性
1位 古田敦也
2位 所ジョージ
3位 星野仙一
4位 タモリ
5位 イチロー
6位 関根勤
7位 阿部寛
7位 堤真一
9位 東国原英夫
10位 王貞治
女性
1位 篠原涼子
2位 仲間由紀恵
3位 黒木瞳
4位 久本雅美
5位 真矢みき
6位 菅野美穂
7位 和田アキ子
8位 天海祐希
9位 藤原紀香
10位 松下由樹
