働く人の割合を示す世代別の労働力率の推移を調べる厚生労働省の調査で、この22年間で20代後半の働く既婚女性の割合が、1985年の38.9％から1997年は42.9％、2007年には50.7％まで上昇していることが分かりました。
1985年に男女雇用均等法が制定されてから2007年までの22年の間に、出産や子育てのため就業が制限されがちだった20代後半から30代前半の既婚女性の状況が変化したことが顕著となる結果となりました。
厚労省はこの現象について「出産の高年齢化の影響とみられる。少子高齢化で労働力人口が減少する中、労働力として期待される既婚女性が働きやすくなるよう、企業内で『仕事と生活の調和』が定着することが必要だ」と述べています。
また、30代前半の既婚女性も1985年の45.7％から1997年の45.2％までほぼ横ばいで推移した後、2007年は49.7％まで上がっています。
既婚女性全体では1985年の51.1％から1997年は51.3％、その後は2007年の48.9％まで減っています。女性全体と比べて、20代後半から30代前半の若年既婚女性の伸びが目立つ結果となりました。
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