このたび実施された「勤労生活に関する調査」で、定年まで１つの会社に勤める「終身雇用」を支持する人の割合は86.1％と、前回の2004年調査から8.1ポイント上昇したことが分かりました。これは、厚生労働省所管の労働政策研究・研修機構により実施された調査によるものです。
この調査では、近年まで注目されていた実績や成果に応じた報酬体系や雇用形態を採用する成果・実力主義の考え方から、終身雇用など安定志向を求める考え方に移行してきていることがわかります。また、目指すべき社会についても、1999年の調査開始以来初めて「平等社会」が「自由競争社会」を逆転しています。
この結果を見ると、所得格差などの問題や急速な改革が社会にもたらす不安感などから、保守的志向を強める人が増えている実態が見て取れます。
生活意識については、「脱地位志向（もっと多くの富や地位を求めて頑張るより、自分の納得いく生活を送りたい）」が82.9％、「脱物質主義（これからは、物質的な豊かさよりも、心の豊かさやゆとりある生活することに重きを置きたいと思う）」が81.4％となっており、2004年よりも割合が上昇しています。勤務先を選ぶ基準についての質問は、「職場の人間関係が良い会社」を挙げる割合が最も高く、次いで「仕事と家庭の両立支援を行っている会社」となっています。
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