最近の急速に進んだ原油高や円高による景気悪化の懸念が高まっていることから、中小企業向けにＩＴ（情報技術）経営の研修事業を倍増、保育園の待機児童を減らして女性の雇用を拡大、などの成長政策が政府の経済対策閣僚会議により決定されました。
具体的には、6月までに中小企業の業種、規模、課題に最適なＩＴ化を指南する「ＩＴ経営ガイド」をホームページ上で立ち上げること、国民生活金融公庫などの特別貸付制度の限度額を3千万円から4千万円に拡大すること、また最先端の再生医療などの研究拠点に重点的に資金を配分する「スーパー特区」を創設することなどの政策が挙げられます。
この政策の決定は、6月に閣議決定する「骨太の方針」に盛り込む経済成長戦略を一部前倒ししたものです。中小企業の体質強化や雇用改善、地域活性化など五つの柱のもとに47の施策を並べました。4日の記者会見で町村官房長官は、「基本は財政出動はしないで質的な経済の向上を図っていく」と強調しましたが、厳しい財政事情を考慮し公共投資による景気刺激は避けたものの「効果が出るには時間がかかる」（内閣府幹部）との声もあり、足元の景気減速にどこまで対応できるかは未知数と言えるでしょう。
