物流業界における人材不足はますます深刻になってきており、転職者にとっては売り手市場となっている記事が、このたび物流・運送業界の専門紙"物流ウィークリー"に取り上げれました。
人出不足の要因としては、団塊の世代の大量退職、ニート・フリーターの増加、少子高齢化などが挙げられ、労働集約型産業である物流業には大きな痛手となっています。人手不足の状況は、物流業界だけでなく、小売り・スーパー、外食などでも問題となってきています。
現在、各業界において、人材を確保して退職金の支払いや延長を決めて定着率を高めていく方針の企業と、総人件費に対して大きな割合を占める退職金制度を廃止する方針の企業との2パターンに分かれる傾向にあります。前者の例としては、ＭＢＯを実施したワールドやイオン、後者には日本マクドナルドなどが挙げられます。
特に４０歳を超えた転職者は、「これが最後の転職」と考えている人が多く、退職金の有無は企業選択の際の大きな検討要素となっており、退職分を上乗せされた給与よりも、多くの場合、退職時にまとまったお金を手に入れる方が好ましいようです。いずれにしても、退職金制度を廃止する場合は、退職金に代わる強い求心力がなければ会社に定着しないと考えられています。
定着率が安定していた物流企業のおいて、近年、人手不足に陥る企業が増えている背景として、景気低迷で求人が少ない時期に転職活動をしなかった転職希望者が、景気回復の兆しが見えると、一気に待遇や勤務条件の良い会社へと動き出したことがあります。転職希望者は、給料だけでなく、退職金をはじめとする福利厚生、そして年間休日数などに注目しているようです。
この状況を好転させるためには、経営者の魅力と会社のビジョン、そしてやりがいのある仕事と公正な人事評価で、今の苦境を打破する必要があるとされています。
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