労働者を維持するための方策に最も高い関心を示しているのがベトナム企業であることが、
国際会計事務所グラント・ソントン・インターナショナルにより発表されました。これは、米国・英国・日本・中国・ベトナムなど世界34カ国の企業7800社を対象として行われた労働力に関する調査結果です。
それによると、労働者の採用や長期雇用を重視している企業の割合が全体で59%に対して、ベトナム企業は84%にのなっており、その理由としては、ほとんどのベトナム企業が単純労働者から熟練労働者に至るまで全般的に不足状態に陥っていることが挙げられます。また、労働者への功労褒賞・福利厚生制度に力を入れていると回答したベトナム企業の割合も85％に達し、全体平均の55％を大きく上回っています。現在、もっとも雇用に力を入れている国と言えるでしょう。
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