【転職ニュース】
転職を考える際に、会社の安定性だけではなく企業規模も気になるところではないでしょうか。昨今は大企業であっても倒産や経営危機に陥るリスクは免れないものの、やはりできるだけ規模の大きな会社が良いと考える人も少なくはないでしょう。このところの原油高と円高が中小企業に与えた影響はどの程度のものだったのでしょうか。厚生労働省により実施された調査結果が30日に発表されました。
厚生労働省が実施した原油高などの経営への影響を聞き取りした調査は、中小企業を対象に全国の公共職業安定所を通じて実施されました。ヒアリングしたのは、中小企業4424社で、08年4月に実施されました。
この調査結果では、原油高と円高の影響についての回答のうち、資源価格の高騰と円高が3カ月前と比べ「収益を圧迫している」と回答した企業は総勢74％にのぼり、特に運輸業では88％が収益への影響があると回答したことが分かりました。回答の詳細は、「収益を大きく圧迫している」が26％、「やや圧迫している」が48％です。
対応策としては「人件費以外の経費削減」という答えが59％あった一方、「商品・サービスへの価格転嫁」は31％でした。また、賃金や雇用を削減すると回答した企業は14％で、そのうちボーナスの切り下げなど賃金調整を実施する企業は50％、「希望退職者の募集」と「解雇」はそれぞれ4％でした。さらに今後、賃金調整を予定している企業は4％、雇用調整は2％という結果となりました。
この調査の対象となった中小企業の業種は、製造業が6割、運輸業が2割、卸売・小売業は2 割という内訳でした。
