【栃木県の転職･雇用事情】
2007年の栃木県労働基準監督署が事業主に行政指導を行った賃金不払いの件数が428件となり、前年より8.1％増で、過去10年間で最多となったことが栃木労働局のまとめでわかりました。行政指導は、労基署の立ち入りや労働者からの申告をもとに行われます。
対象となった労働者数は前年比236.5％増の4139人で過去最多でした。これは大規模事業所で500人以上が対象となった割増賃金不払いが2件発生したためとのことです。また不払い賃金の総額は同5.3％増の3億7401万円で、残業代などの不払いが広がっているものとみられます。
また、解雇なども含め、労働基準法違反の疑いがあるとして労働者から申告があった件数は540件で同5.3％増。内訳は、給料・残業代など賃金不払いが368件、解雇関係が102件でした。
