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就職人気企業ランキング2008年発表～DODA(デューダ)～

2008年06月20日

このたび「DODA 転職人気企業ランキング2008」が株式会社インテリジェンスより発表されました。このランキング結果は、同社が運営する転職サービス「DODA（デューダ）」にて、25～34歳のビジネスパーソン5,000名を対象に行われた調査で、転職したい会社に関するアンケートをとったものです。

2007年に実施された新卒が選ぶ就職人気企業ランキング（2007年日本経済新聞社調査）と比較すると、転職人気企業の特徴は異なっています。以下が特徴的な企業の例です。
【インターネット系企業】
　・グーグル（就職101位以下→転職2位）
　・楽天（就職101位以下→転職16位）
　・ヤフー（就職101位以下→転職19位）
　・アマゾンジャパン（就職101位以下→転職46位）
【外資系企業】
　・マイクロソフト（就職90位→転職6位）
　・プロクター・アンド・ギャンブル・ジャパン（就職68位→転職11位）
　・ゴールドマン・サックス証券（就職95位→転職22位）

この結果から、外資系やインターネット業界などの企業が、新卒よりも転職者に人気が高い傾向がうかがえます。社会人になって接する商品・サービスの幅が拡がったり、働くことを通じて業績安定性や事業将来性といった企業評価軸を得て、より魅力的に映る企業の選択肢が増えたと推測できます。

現在、技術・研究職に就く男女に聞いたランキングでは、自動車、電気機器を中心とした日系大手製造業、IT 企業、製薬会社が上位を占めました。10位以内の顔ぶれは総合ランキングと大差ないものの、「NTT データ（11位）」、「アイ・ビー・エムビジネスコンサルティング サービス（17位）」、「日本アイ・ビー・エム（26位）」といった大手 IT 系企業が総合ランキングから大きく順位を上げているのが目立ちました。

「技術スキルを磨ける・研究設備が整っている企業」については、総合ランキング39位の「日立製作所」が10位にランクインしているのが際立っており、その他、「島津製作所（23位）」、「村田製作所（24位）」、「旭化成（28位）」、「小林製薬（31位）」など、世界に誇る高い技術力をもつ企業が上位を占めました。

男女別では、男性は自動車、電気機器などの製造業、女性は化粧品や下着などの消費財メーカーに人気が集まりました。女性ランキングの上位には、「資生堂（2位）」、「プロクター・アンド・ギャンブル・ジャパン（5位）」「ベネッセコーポレーション（7位）」など、働く環境の整備をはじめ、女性が活躍できる職場づくりに熱心な企業が上位に入り、女性のキャリアアップへの意欲が伺える結果となりました。

日時: 18:17 | パーマリンク

転職時に「働きやすさ」重視が「働きがい」を上回る～ワークバランス調査～

2008年06月17日

現在の職場を選ぶ際に、「働きがい」と「働きやすさ」のどちらをより優先したか、など、ワークライフバランスに関する調査がエン・ジャパンにより発表されました。この調査は、同社が運営する「[en]転職コンサルタント」のサイト利用者734人を対象に行ったアンケートによるものです。

仕事をするにあたり、「働きがい」と「働きやすさ」のどちらをより優先したかという質問に対して、「働きがい」を選んだという回答が全体の 58％となりました。しかし年齢別で見ると、40代と50代は60％以上が「働きがい」を優先させているのに対し、20代と30代で「働きがい」を優先したと回答したのは約半数という結果でした。これに対して、年代別での仕事へ価値観の違いが表れているとしています。

一方、転職を検討する際に「働きがい」と「働きやすさ」のどちらを優先させるかとの質問に対しては、全体の54％が「働きやすさ」を優先すると回答しています。転職先を検討する際にワークライフバランスを考慮すると回答した人は全体の87％。考慮するポイントには、「休日休暇」（82％）と「労働時間（残業時間）」（78％）に回答が集中しています。「育児支援制度」「介護支援制度」と回答したのは、いずれも17％と低い割合でした。

現在の会社、もしくは直前の会社で「ワークライフバランス支援の取り組みをしているか」という質問に対しては、68％が「していない」と回答しており、「している」の回答16％と大きな差が目立ちました。実際に取り組まれていないか、取り組んでいても社員が実感していない可能性があると考えられます。
1日の平均労働時間は全体で10.1時間となり、年代別での大きな差は見られませんでした。また、1日の帰宅後の平均自由時間は2時間で、58％が「やや不満」「不満」と考えていることが分かりました。

日時: 18:55 | パーマリンク

高齢者の雇用を支援、定年引上げ・奨励金を実施～厚労省～

2008年06月04日

厚生労働省は、雇用機会に恵まれない高齢者への支援に力を入れており、2008年度から「70歳定年引上げ等モデル企業助成金」制度を施行しました。同省はさらに高齢者の雇用促進策として、高障機構に委託して「中小企業定年引上げ等奨励金」制度を2007年度から施行しており、初年度は、沖縄・九州などの8県で216社へ合計1億4760万円の奨励金を支給していることを発表しました。

この「中小企業定年引上げ等奨励金」は70歳まで働くことができる従業員300人以下の中小企業に対して行われ、取り入れる制度の種類と企業の大きさによって最大160万円が給付されます。初年度、九州で奨励金が支給された企業の順は、福岡県72社、熊本県52社、大分県28社でした。

このような制度が発足した経緯には、少子化と団塊の世代の大量退職によって、熟練工など希少価値の高い労働力不足が危惧されているからです。たとえば、九州では65歳以上の人口が約2割の自治体もあります。また、退職後の年金だけでは生活できなかったり、将来の不安を危惧する高齢者も多く、再就職先を求めているという実態があります。

日時: 19:53 | パーマリンク

派遣法改正案の提出を見送り～民主党～

派遣法の改正について、これまで民主、共産、社民、国民新の４野党は派遣法改正案をそれぞれまとめた結果、民主以外の３党は、制限時間や派遣対象業務について民主案よりも規約を強める改正案となっており、民主党に対して３党は改正案の協議を要求し、民主党は「調整は困難」と拒んでいましたが、3日、民主党は、今国会への同党の労働者派遣法改正案の提出を見送る考えを決めました。他の３党へ配慮した模様です。

同日、民主党の鳩山由紀夫幹事長と会談したのは、社民党の重野安正幹事長。重野安正幹事長は「野党共闘の視点から問題」と提出見送りを要請しており、民主党の山岡賢次国対委員長から今回の見送り方針が発表されました。

日時: 15:18 | パーマリンク

労働者の二重派遣でグッドウィル幹部ら逮捕

2008年06月03日

6月3日、警視庁は、派遣大手の「グッドウィル」の3人の幹部らを職業安定法違反（労働者供給事業の禁止）のほう助などの容疑で逮捕しました。また、グッドウィルの派遣労働者を二重派遣していたとして、港湾関連会社「東和リース」の元常務を同法違反の容疑で逮捕しました。
容疑者らは、2006年5月～2007年6月に労働者派遣事業の認可がないにも関わらず、27回にわたってグッドウィルの派遣労働者27人を港湾運送会社2社へ派遣して、二重派遣であることを承知の上で行った疑いがあります。

湾岸作業は危険なため、グッドウィルは、労働者に1日500円程度の特別手当を給付しており、容疑者らは新宿の第五オフィスを統括しているため、二重派遣された労働者の業務内容を具体的に認識していたと判断したもようです。
問題の発覚は2007年2月、グッドウィル藤沢支店に勤めていた男性が、足を骨折する事故を起こした際に、現場が二重派遣先であったことで判明しました。
今年１月、東和リースなどは東京労働局から職安法違反容疑で告発されており、同31日に同庁は、グッドウィル本社などを捜索していました。

日時: 15:16 | パーマリンク

定年後も会社勤め8割、年収は3分の2

2008年06月02日

近年の年金問題などで定年退職後の生活に不安を抱えている人達が増える中、6月2日、厚生労働省傘下の労働政策研究・研修機構の調査報告によると、2007年に定年退職を迎えた1947年生まれの団塊世代にあたる元正社員は、退職せずに8割がそのまま会社勤めを続けていることが分かりました。この調査は2月に実施され、1947年生まれの136人から回答を得たものです。

定年後も会社勤めをしている人のうち、そのまま定年を迎えた会社に残るの人は90.8%、また転職し異業種で働いている人は8.3%。給与体系は深刻になっており、平均年収（年金なども含む推計）は、定年前と同じ会社に勤務する人の場合も466万円となり、現役時代（2006年調査で734万円）の3分の2以下にまで下がっていることが分かりました。

日時: 15:09 | パーマリンク

給与総額4ヶ月連続増加　パートタイムも給与アップ

2008年06月01日

全給与を合わせた現金給与総額（1人平均）は4ヶ月連続で増加しており、前年同月よりも0.6%増の28万1246円とのことが分かりました。この結果は、2日に厚生労働省が公表した4月の毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上の事業所）によるものです。

常用労働者は4487万3000人の1.7%増で、そのうちパートタイム労働者も0.8％と伸びており、特に増加率が高かったのは、正社員などの一般労働者でした。所定内給与などの基本給に関しては、6ヶ月連続で増加して25万2899円で0.5%増えています。残業代など所定外給与に関しても2万662円の0.7%増しでした。
この結果に反して、製造業の所定外労働時間は2ヶ月連続で減っていて、16.4時間の4.1%減となっており、この減少傾向は企業の生産動向を反映すると考えられます。

この実態に関して、厚生労働省は「（正社員などの）一般労働者に比べ賃金が低いパートタイム労働者の割合が低下したため、平均賃金が高くなった」とコメントしています。

日時: 14:47 | パーマリンク