厚生労働省は、雇用機会に恵まれない高齢者への支援に力を入れており、2008年度から「70歳定年引上げ等モデル企業助成金」制度を施行しました。同省はさらに高齢者の雇用促進策として、高障機構に委託して「中小企業定年引上げ等奨励金」制度を2007年度から施行しており、初年度は、沖縄・九州などの8県で216社へ合計1億4760万円の奨励金を支給していることを発表しました。
この「中小企業定年引上げ等奨励金」は70歳まで働くことができる従業員300人以下の中小企業に対して行われ、取り入れる制度の種類と企業の大きさによって最大160万円が給付されます。初年度、九州で奨励金が支給された企業の順は、福岡県72社、熊本県52社、大分県28社でした。
このような制度が発足した経緯には、少子化と団塊の世代の大量退職によって、熟練工など希少価値の高い労働力不足が危惧されているからです。たとえば、九州では65歳以上の人口が約2割の自治体もあります。また、退職後の年金だけでは生活できなかったり、将来の不安を危惧する高齢者も多く、再就職先を求めているという実態があります。
