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賃金格差OECD主要加盟国、日本12位、3.12倍

2008年07月22日

経済協力開発機構（OECD）加盟国が14日発表した「2007年雇用展望報告書」によると、日本の賃金格差は3.12倍で、OECDに加盟主要22カ国の中で12位であることが明らかになりました。
賃金格差がもっとも大きかったのは、ハンガリー（5.63倍）、米国（4.86 倍）、お隣の韓国が4.51倍で3位となっています。韓国は、年の平均勤労時間が加盟国中1位という一方で、賃金格差が大きく、また低賃金労働者の比率は25.4％であるなど、上位の労働者との雇用条件の格差が激しいことが浮き彫りとなりました。韓国全体の労働者のうち、低賃金労働者（労働者の中間賃金の3分2以下）が占める割合は2005年基準で25.4％に達しており、韓国の労働者の4人に1人が中間レベルの賃金の3分の2にも届かない低い水準の賃金を受け取っていることを意味します。これはOECDの報告書において同様の統計が取られている加盟14カ国中、最も高いレベルです。
また、韓国に続き、フランス（4.31倍）、カナダ（3.74倍）、アイルランド（3.57倍）の順で賃金格差が大きい結果になっています。その一方、ノルウェー（2.2 倍）、スウェーデン（2.33倍）、フィンランド（2.42倍）など、手厚い社会保障などで有名な北欧諸国は、高賃金層と低賃金層の賃金格差が3倍以下と相対的に低い水準を示しました。
また、雇用状態を1年間維持している勤労者の一人当たりの平均賃金は、国別には、スイスが6万384ドル（約640万704円）と唯一6万ドル（約636万円）を超え、次いでルクセンブルク（5万9638ドル＝約 632万1628円）、ノルウェー（5万6629ドル＝約600万2674円）、デンマーク（5万6598ドル＝約599万9388円）の順となりました。
反対に賃金が低かったOECD加盟国は、スロバキア（8675 ドル＝約91万9550円）、ポーランド（1万121ドル＝約107万2826円）、チェコ（1万1292ドル＝約119万6952円）、ハンガリー（1万2097ドル＝約 128万2282円）、ポルトガル（1万8455ドル＝約195万6230円）、韓国（2万5379ドル（約269万174円）の順となっています。
OECDに加盟している主要26カ国の平均賃金は、3万9743ドル＝約412万2758円となりました。

OECD主要加盟国の賃金格差の順位

順位 国 格差
1位 ハンガリー 5.63
2位 米国 4.86
3位 韓国 4.51
4位 ポーランド 4.31
5位 カナダ 3.74
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8位 イギリス 3.51
12位 日本 3.12
13位 フランス 3.10
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16位 デンマーク 2.64
17位 スイス 2.61
18位 フィンランド 2.42
19位 スウェーデン 2.33
20位　 ノルウェー 2.21

日時: 20:51 | パーマリンク

日本人の年平均労働時間OECD加盟国で7位 1位は韓国

経済協力開発機構（OECD）加盟国が21日発表した「2008年経済見通し報告書」によると、経済協力開発機構（OECD）加盟国の中で最も長い時間働くのが韓国であることが分かりました。日本は加盟国の中で7番目の勤務時間でした。また、韓国の勤労者（5人以上の事業場に所属）の年平均労働時間が2261時間（昨年基準）となり、OECDに加盟している主要22カ国の中で最も長いという一方、賃金水準は下位圏にとどまっていることも明らかになりました。
韓国の勤労者の年平均労働時間は、1994年の2453時間から毎年減り続けてはいるものの、相変らずOECD主要加盟国の中で唯一、年間の勤労時間の合計が2000時間を超えているほか、ほかの加盟国に比べ少なくとも200時間、最大で900時間ほど長いという結果です。
長年、勤勉のイメージが強かった日本ですが、このところは韓国が上回っているといえるでしょう。日本も近年ではライフワークバランスが問われているので、その影響もあるのでしょうか。とは言え、日本は平均1808時間で、まだ22国中7位と上位に位置づけています。

OECD主要加盟国の勤労時間(2007年)
順位 国名 年平均の勤労時間

1位 韓国 2261
2位　 ポーランド 1953
3位 スロバキア 1947
4位 メキシコ 1933
5位 チェコ 1914
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7位 日本 1808
8位 米国 1798
14位 英国 1655
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19位 オーストリア 1474
20位 ベルギー 1461
21位 フランス 1457
22位 ドイツ 1353

日時: 20:49 | パーマリンク

技術伝承、技能職の定着率向上のための採用支援サービス

2008年07月09日

団塊世代が一斉に退職を迎える2009年問題を目前に、技術伝承が困難となったり、技能職の定着率が低下したりするなどの問題が取り上げられていますが、このたび、こういった問題を緩和、解決するために、株式会社インテリジェンスより、製造現場の技能職・製造作業員の採用支援サービスを開始することが発表されました。
このサービスは、製造現場の課題に対応するために新たに開始されるもので、総合人材サービスの株式会社インテリジェンス（本社：東京都千代田区）が運営するDODA（デューダ）人材紹介サービスより7月8日より開始されます。
同社では、月間１万人以上の登録者を擁するDODA人材紹介サービスの集客力を活かし、募集費用を削減することで紹介手数料を1名あたり70～90万円の定額とし、人材紹介による正社員、契約社員の採用支援サービスを提供します。7名のキャリアコンサルタントからなる専任部門を立ち上げ、サービス展開を行っていくとのことです。

以下、同社より発表されているサービス内容詳細です。

【サービス概要】

■サービス名称　：
　製造現場社員の採用支援サービス

■サービス概要　：
・　人材紹介サービスによる技能職、製造作業員の採用支援。正社員、契約社員の採用をサポート
・　ＤＯＤＡ人材紹介サービスに登録している転職希望者の中から、採用企業の条件に合った人材を紹介。入社が決定した時点で、成功報酬として、採用企業への紹介手数料が発生
・　紹介手数料は、一人あたり、７０～９０万円の定額に設定

■対象職種　：
　研磨、溶接、切削加工、などの技能職

■サービス開始日　：
　２００８年７月８日

■サービス特徴　：
・　通常の人材紹介サービス同様、転職希望者に対する個別キャリアカウンセリングを実施
　→技能職や企業の魅力を対面で伝え、入社意向を高める
　→各採用企業の社風にあった人物面の見極めにより、最適なマッチングを実現

・　ＤＯＤＡの集客力を活かした募集コストの削減により、定額の紹介手数料にてサービス提供
　　→サービス内容に応じた７０～９０万円の定額（※）で人材紹介サービスを提供
　　→入社が決定してから費用が発生する成果報酬型のサービスでリスクを低減

（※）ＤＯＤＡ人材紹介サービスの通常の紹介手数料は、入社が決定した方の年収の３５％となっています。

【サービス開始背景】

―　熟練の技が求められる技能職は、定着率の向上が課題　―
　多少陰りは出ているものの、数年来の好況、団塊世代の定年退職、サービス産業への人材流出などを背景に、引き続き、製造現場の人材不足が続いています。特に「磨く」「削る」「つなぐ」といった重要な製造工程を担当する技能職は、経験から得られる熟練の技が求められます。こうした技術を伝承し、磨き、高めていくためにも、技能職の定着率の向上が各社で課題となっています。

―　２００９年問題　―
　２００４年、製造業務への派遣解禁に伴い、法令順守の観点から、製造業では「請負」から「派遣」契約への切り替えが活発に行われました。その後の派遣法改正により、派遣期間は最長３年まで受け入れ可能となり、更に派遣活用が進みましたが、２００９年３月１日から、派遣期間の抵触日を迎える事業所が大量に出てくることが見込まれ、多くの企業がその後の人材活用に対する明確な回答を見出せずにいます。

―　ノウハウ蓄積なく、採用に苦労　―
　こうした法令順守の観点と、技術伝承の核となる人材の確保・定着率の向上に有効な手段として、直接雇用を促進する企業が増えています。しかし、請負、派遣といった外部人材の活用が進んでいる製造現場では採用ノウハウが蓄積されておらず、各社人材確保に苦戦している状況にあります。
　またこれまで、製造現場の正社員採用においては、紹介手数料の割高感から人材紹介サービスが利用されておらず、低料金でのサービス提供が求められていました。

【採用企業のサービス利用メリット】
　通常の人材紹介サービス同様、転職希望者に対するキャリアカウンセリングを行うことで、技能職や採用企業の魅力を対面で伝えることが可能です。更に、各採用企業の社風にあった人物面の見極めを行うことができ、最適なマッチングにて長期安定的に活躍が期待できる人材の採用サポートを実現します。
　また、これまでの人材紹介サービスに比して低料金で、かつ定額の紹介手数料にてサービス提供を可能としたほか、入社が決定してから費用が発生する成果報酬型のサービスで、採用におけるリスクを低減しています。

　雇用情勢の変化や転職者の増加など、採用や転職に対する法人・個人のニーズが活発かつ多様化していく中、インテリジェンスは今後とも、幅広いサービス展開によるサポート体制を強化し、より多くの人と組織の最適なマッチングを目指してまいります。

日時: 15:59 | パーマリンク