経済協力開発機構（OECD）加盟国が14日発表した「2007年雇用展望報告書」によると、日本の賃金格差は3.12倍で、OECDに加盟主要22カ国の中で12位であることが明らかになりました。
賃金格差がもっとも大きかったのは、ハンガリー（5.63倍）、米国（4.86 倍）、お隣の韓国が4.51倍で3位となっています。韓国は、年の平均勤労時間が加盟国中1位という一方で、賃金格差が大きく、また低賃金労働者の比率は25.4％であるなど、上位の労働者との雇用条件の格差が激しいことが浮き彫りとなりました。韓国全体の労働者のうち、低賃金労働者（労働者の中間賃金の3分2以下）が占める割合は2005年基準で25.4％に達しており、韓国の労働者の4人に1人が中間レベルの賃金の3分の2にも届かない低い水準の賃金を受け取っていることを意味します。これはOECDの報告書において同様の統計が取られている加盟14カ国中、最も高いレベルです。
また、韓国に続き、フランス（4.31倍）、カナダ（3.74倍）、アイルランド（3.57倍）の順で賃金格差が大きい結果になっています。その一方、ノルウェー（2.2 倍）、スウェーデン（2.33倍）、フィンランド（2.42倍）など、手厚い社会保障などで有名な北欧諸国は、高賃金層と低賃金層の賃金格差が3倍以下と相対的に低い水準を示しました。
また、雇用状態を1年間維持している勤労者の一人当たりの平均賃金は、国別には、スイスが6万384ドル（約640万704円）と唯一6万ドル（約636万円）を超え、次いでルクセンブルク（5万9638ドル＝約 632万1628円）、ノルウェー（5万6629ドル＝約600万2674円）、デンマーク（5万6598ドル＝約599万9388円）の順となりました。
反対に賃金が低かったOECD加盟国は、スロバキア（8675 ドル＝約91万9550円）、ポーランド（1万121ドル＝約107万2826円）、チェコ（1万1292ドル＝約119万6952円）、ハンガリー（1万2097ドル＝約 128万2282円）、ポルトガル（1万8455ドル＝約195万6230円）、韓国（2万5379ドル（約269万174円）の順となっています。
OECDに加盟している主要26カ国の平均賃金は、3万9743ドル＝約412万2758円となりました。
OECD主要加盟国の賃金格差の順位
順位 国 格差
1位 ハンガリー 5.63
2位 米国 4.86
3位 韓国 4.51
4位 ポーランド 4.31
5位 カナダ 3.74
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8位 イギリス 3.51
12位 日本 3.12
13位 フランス 3.10
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16位 デンマーク 2.64
17位 スイス 2.61
18位 フィンランド 2.42
19位 スウェーデン 2.33
20位 ノルウェー 2.21
