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「新規求人数減少、雇用調整、倒産など懸念」景気ウオッチャー調査より

2008年08月08日

7月の景気ウオッチャー調査の結果が内閣府より発表されました。発表によると、現状判断指数は前月比0.2 ポイント減の29.3となり、4か月連続の減少傾向を示し、また先行き判断指数は1.3ポイント低下して30.8となりました。現状判断指数、先行き判断指数はそれぞれ現在の街角の景況感、2－3カ月先の景況感を示す指標として使われています。
この結果から、内閣府は景気の基調判断を「現状は厳しい」に下方修正しました。身近な商品の価格上昇やガソリンの値上げによる消費意欲の減退などに加え、新規求人数の減少傾向がさらに続くとみられることや、雇用調整や倒産を懸念する声もあがっています。家計部門・雇用部門を中心に先行きDIの悪化が目立ちました。

雇用関連ＤＩは、新規求人数の減少傾向が続いていることなどから、低下しました。また企業動向関連ＤＩも、原油・原材料価格の上昇の影響が続いていることに加え、一部で受注の減少もみられることなどから、低下しました。一方、家計動向関連ＤＩは、ガソリンや身近な商品の価格上昇によって、消費者の節約志向が強まっているものの、東日本・西日本での猛暑のために夏物商品の売行きが好調となったことから上昇しました。

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20代後半の転職活動、書類応募～5社・面接3社・内定1社が平均的

2008年08月04日

20代後半の転職活動について調査した結果が、日経HRより8月4日に発表されました。この転職活動調査は、5月下旬に26～29歳の大卒以上の正社員で過去3年以内に転職を経験した200人を対象とし、オンラインで実際されたアンケートによるものです。
結果によると、20代の転職希望者が履歴書などの応募書類を送った会社数は「5社」が20％で最も多く、「1社」（17％）、「3社」（15％）と続き、1～5社の合計は64.5％にのぼることが分かりました。また、面接を受けた会社数は「1社」が28.0％と最多となり、「2社」（18.5％）と「3社」（16.5％）も合わせると63.0％を占めています。
転職活動の期間は、「1カ月以内」と「2カ月以内」ともに24％で、約半数の人が1～2カ月以内に活動を終えています。また大学卒業後の就職活動は約6～7カ月が一般的ですが、実社会に出た後は仕事をしながら転職活動することもあり、短期で終わらせているケースが多いのが特徴です。
転職者で内定をもらった数は、「1社」が最多で58％。次いで「2社」の22％でした。少数ながら「5社以上」（5％）という人もいました。

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