7月の景気ウオッチャー調査の結果が内閣府より発表されました。発表によると、現状判断指数は前月比0.2 ポイント減の29.3となり、4か月連続の減少傾向を示し、また先行き判断指数は1.3ポイント低下して30.8となりました。現状判断指数、先行き判断指数はそれぞれ現在の街角の景況感、2－3カ月先の景況感を示す指標として使われています。
この結果から、内閣府は景気の基調判断を「現状は厳しい」に下方修正しました。身近な商品の価格上昇やガソリンの値上げによる消費意欲の減退などに加え、新規求人数の減少傾向がさらに続くとみられることや、雇用調整や倒産を懸念する声もあがっています。家計部門・雇用部門を中心に先行きDIの悪化が目立ちました。
雇用関連ＤＩは、新規求人数の減少傾向が続いていることなどから、低下しました。また企業動向関連ＤＩも、原油・原材料価格の上昇の影響が続いていることに加え、一部で受注の減少もみられることなどから、低下しました。一方、家計動向関連ＤＩは、ガソリンや身近な商品の価格上昇によって、消費者の節約志向が強まっているものの、東日本・西日本での猛暑のために夏物商品の売行きが好調となったことから上昇しました。
