転職や雇用状況は景気に左右される要素が多いといえますが、インド企業は雇用に関して最も積極的であるとのことが、このたび人材サービスマンパワーにより発表されました。同社が毎四半期ごとに行う雇用見通し調査（Employment Outlook Survey）によると、7-9月期の純雇用見通しは雇用に対する慎重さから四半期ベースで2％落ち込んだものの、10-12月期には雇用が増加する可能性があるのことです。
マンパワーインド法人のCEOは、「インドの雇用市場は今後も活気が続くだろう。しかし世界的な景気後退のあおりを受け雇用に慎重になっている業種もある。サービス・金融・不動産などの雇用は4-6月期よりも多少落ち込んでいる」「経済の様々な要因が大きな変化を見せている2008年は挑戦の年だ。インフレと国内総生産（GDP）の停滞にどのように対処していくかが、2008年以降の雇用動向のカギである」と予測しています。
また、ジェフリー・ジョレス代表取締兼最高責任者は「最近の経済停滞は雇用体制にも影響を与えている。雇用主は従業員を増やさずに事業を維持する傾向が見られる。コスト削減を行い、雇用に慎重になっている。しかし業種によっては見通しの明るい分野もあり、鉱業や建設は5四半期連続で雇用が活発である」と分析しています。
