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人員削減を加速する米企業～深刻化する金融危機の影響を受けて～

2008年10月20日

あらゆる業界での人員削減という形で金融危機の影響が米国で現れ始めています。
不景気の震源地となった金融セクターのほか、自動車業界では過去数カ月にわたって雇用削減が続く状況となっていましたが、さらに、他分野においても長期的な景気後退に備えて人員削減に踏み切る企業が目立ち始めています。この１週間だけでも、飲料メーカーのペプシ(PEP.N: 株価, 企業情報, レポート)とコングロマリットのダナハー(DHR.N: 株価, 企業情報, レポート)が千人単位での人員削減方針が発表されています。

リーマン・ブラザーズ(LEHMQ.PK: 株価, 企業情報, レポート)やベアー・スターンズの経営破たんで多くの人が仕事を失った上、金融業界や自動車業界では大規模な人員削減が繰り返されています。金融危機から生き残ったバンク・オブ・アメリカ(BAC.N: 株価, 企業情報, レポート)やシティグループ(C.N: 株価, 企業情報, レポート)からは大胆な人員削減策が発表され、また、自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）(GM.N: 株価, 企業情報, レポート)も同様に、最近になってミシガン州とウィスコンシン州、デラウェア州の工場閉鎖と4000人以上の人員削減方針を発表しました。

前述したペプシは、全従業員の約2％に相当する3300人の削減を、ダナハーは12工場の閉鎖と1000人の削減方針を明らかにしており、また、ロックウェル・オートメーション(ROK.N: 株価, 企業情報, レポート)が全体の3％に当たる600人の削減、企業向けジェット機製造のテキストロン(TXT.N: 株価, 企業情報, レポート)や家具メーカーのレゲット・アンド・プラット(LEG.N: 株価, 企業情報, レポート)もリストラ策を発表しています。
さらに、臨時雇用にもリストラの波は及んでいます。ホリデーシーズンに備えて人員を厚くするはずの小売業も例外ではなく、家電量販最大手のベスト・バイ(BBY.N: 株価, 企業情報, レポート)は、年末商戦での臨時雇用者を昨年の約2万6000人から最大1万人削減する方針を明らかにしています。

米労働省が先に発表した新規失業保険週間申請件数（9月27日終了週）は、2001年9月以来7年ぶりの高水準となり、このとこからも景気の悪さが伺えます。

日時: 18:19 | パーマリンク

企業の留学生雇用促進セミナー開催～近畿経済産業局・神戸～

2008年10月07日

経済産業省近畿経済産業局・ＮＰＯ法人国際教育文化交流協会は、17日（金）に国際協力機構兵庫国際センター（JICA兵庫）にて「企業の留学生雇用促進セミナー」を開催するとのことです。現在、参加者を募集しています。参加費は無料です。
このセミナーでは、「国際戦略と人財育成」と題した基調講演が実施されます。経営改革を実践してきた日産自動車の実体験をもとにした企業の国際人育成に関する講演の後、日本企業に就職した留学生を交えたパネルディスカッションが実施されます。

日時: 18:18 | パーマリンク

労働局再び派遣停止命令～フルキャストが日雇い撤退～

2008年10月06日

日雇い派遣大手「フルキャスト」（東京都渋谷区）が事業停止期間中、命令に反して派遣を続けていた問題で、３日、東京労働局は労働者派遣法に基づき事業停止命令を出しました。これは２度目の事業停止命令で、同社は今月１０日から来月９日までの1ヶ月間、新たな契約による派遣ができなくなります。この処分を受けて、親会社のフルキャストホールディングスは、フルキャストが来年９月までに日雇い派遣から撤退することを発表しました。フルキャストホールディングスは同日、漆崎博之社長の役員報酬の半額を３か月返上するなどの社内処分を発表し、同社広報室により「多大なご迷惑およびご心配をかけることを心よりおわびしたい」とのコメントが出ています。
フルキャストは、最大手の競合企業であった「グッドウィル」が廃業した後、唯一の大手業者だったのですが、今回の撤退によって日雇い派遣から大手業者は消滅することになります。同社では現在、１日あたり約８０００人を派遣し、その約４割が日雇いです。
同社は今月１日、グループ内の他社と合併するなどしており、事業停止になるのは組織変更前の全支店にあたる１５３支店になります。東京労働局によると、フルキャストは昨年８月１０日から１～２か月の事業停止期間中、１２１支店で新たに９５９件の派遣をしていたほか、業務内容や派遣人数を誤って契約書に記載したり、期間制限（最長３年）を超えた派遣をしたりする違反行為も５６支店で見つかったとのことです。

日時: 18:17 | パーマリンク