日雇い派遣大手「フルキャスト」(東京都渋谷区)が事業停止期間中、命令に反して派遣を続けていた問題で、3日、東京労働局は労働者派遣法に基づき事業停止命令を出しました。これは2度目の事業停止命令で、同社は今月10日から来月9日までの1ヶ月間、新たな契約による派遣ができなくなります。この処分を受けて、親会社のフルキャストホールディングスは、フルキャストが来年9月までに日雇い派遣から撤退することを発表しました。フルキャストホールディングスは同日、漆崎博之社長の役員報酬の半額を3か月返上するなどの社内処分を発表し、同社広報室により「多大なご迷惑およびご心配をかけることを心よりおわびしたい」とのコメントが出ています。
フルキャストは、最大手の競合企業であった「グッドウィル」が廃業した後、唯一の大手業者だったのですが、今回の撤退によって日雇い派遣から大手業者は消滅することになります。同社では現在、1日あたり約8000人を派遣し、その約4割が日雇いです。
同社は今月1日、グループ内の他社と合併するなどしており、事業停止になるのは組織変更前の全支店にあたる153支店になります。東京労働局によると、フルキャストは昨年8月10日から1~2か月の事業停止期間中、121支店で新たに959件の派遣をしていたほか、業務内容や派遣人数を誤って契約書に記載したり、期間制限(最長3年)を超えた派遣をしたりする違反行為も56支店で見つかったとのことです。

