tag:www.tenshoku-concierge.com,2008:/whatsnew//1 2008-11-14T09:19:52Z 転職や求人に関する最新情報の発信。そのほか転職、求人業界に関するニュースもお届けします！ Movable Type 3.36 tag:www.tenshoku-concierge.com,2008:/whatsnew//1.92 2008-10-20T09:19:16Z 2008-11-14T09:19:52Z

あらゆる業界での人員削減という形で金融危機の影響が米国で現れ始めています。 不景...

あらゆる業界での人員削減という形で金融危機の影響が米国で現れ始めています。 不景気の震源地となった金融セクターのほか、自動車業界では過去数カ月にわたって雇用削減が続く状況となっていましたが、さらに、他分野においても長期的な景気後退に備えて人員削減に踏み切る企業が目立ち始めています。この１週間だけでも、飲料メーカーのペプシ(PEP.N: 株価, 企業情報, レポート)とコングロマリットのダナハー(DHR.N: 株価, 企業情報, レポート)が千人単位での人員削減方針が発表されています。 リーマン・ブラザーズ(LEHMQ.PK: 株価, 企業情報, レポート)やベアー・スターンズの経営破たんで多くの人が仕事を失った上、金融業界や自動車業界では大規模な人員削減が繰り返されています。金融危機から生き残ったバンク・オブ・アメリカ(BAC.N: 株価, 企業情報, レポート)やシティグループ(C.N: 株価, 企業情報, レポート)からは大胆な人員削減策が発表され、また、自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）(GM.N: 株価, 企業情報, レポート)も同様に、最近になってミシガン州とウィスコンシン州、デラウェア州の工場閉鎖と4000人以上の人員削減方針を発表しました。 前述したペプシは、全従業員の約2％に相当する3300人の削減を、ダナハーは12工場の閉鎖と1000人の削減方針を明らかにしており、また、ロックウェル・オートメーション(ROK.N: 株価, 企業情報, レポート)が全体の3％に当たる600人の削減、企業向けジェット機製造のテキストロン(TXT.N: 株価, 企業情報, レポート)や家具メーカーのレゲット・アンド・プラット(LEG.N: 株価, 企業情報, レポート)もリストラ策を発表しています。 さらに、臨時雇用にもリストラの波は及んでいます。ホリデーシーズンに備えて人員を厚くするはずの小売業も例外ではなく、家電量販最大手のベスト・バイ(BBY.N: 株価, 企業情報, レポート)は、年末商戦での臨時雇用者を昨年の約2万6000人から最大1万人削減する方針を明らかにしています。 米労働省が先に発表した新規失業保険週間申請件数（9月27日終了週）は、2001年9月以来7年ぶりの高水準となり、このとこからも景気の悪さが伺えます。 tag:www.tenshoku-concierge.com,2008:/whatsnew//1.91 2008-10-07T09:18:38Z 2008-11-14T09:19:03Z

経済産業省近畿経済産業局・ＮＰＯ法人国際教育文化交流協会は、17日（金）に国際協...

経済産業省近畿経済産業局・ＮＰＯ法人国際教育文化交流協会は、17日（金）に国際協力機構兵庫国際センター（JICA兵庫）にて「企業の留学生雇用促進セミナー」を開催するとのことです。現在、参加者を募集しています。参加費は無料です。 このセミナーでは、「国際戦略と人財育成」と題した基調講演が実施されます。経営改革を実践してきた日産自動車の実体験をもとにした企業の国際人育成に関する講演の後、日本企業に就職した留学生を交えたパネルディスカッションが実施されます。 tag:www.tenshoku-concierge.com,2008:/whatsnew//1.90 2008-10-06T09:17:33Z 2008-11-14T09:18:23Z

日雇い派遣大手「フルキャスト」（東京都渋谷区）が事業停止期間中、命令に反して派遣...

日雇い派遣大手「フルキャスト」（東京都渋谷区）が事業停止期間中、命令に反して派遣を続けていた問題で、３日、東京労働局は労働者派遣法に基づき事業停止命令を出しました。これは２度目の事業停止命令で、同社は今月１０日から来月９日までの1ヶ月間、新たな契約による派遣ができなくなります。この処分を受けて、親会社のフルキャストホールディングスは、フルキャストが来年９月までに日雇い派遣から撤退することを発表しました。フルキャストホールディングスは同日、漆崎博之社長の役員報酬の半額を３か月返上するなどの社内処分を発表し、同社広報室により「多大なご迷惑およびご心配をかけることを心よりおわびしたい」とのコメントが出ています。 フルキャストは、最大手の競合企業であった「グッドウィル」が廃業した後、唯一の大手業者だったのですが、今回の撤退によって日雇い派遣から大手業者は消滅することになります。同社では現在、１日あたり約８０００人を派遣し、その約４割が日雇いです。 同社は今月１日、グループ内の他社と合併するなどしており、事業停止になるのは組織変更前の全支店にあたる１５３支店になります。東京労働局によると、フルキャストは昨年８月１０日から１～２か月の事業停止期間中、１２１支店で新たに９５９件の派遣をしていたほか、業務内容や派遣人数を誤って契約書に記載したり、期間制限（最長３年）を超えた派遣をしたりする違反行為も５６支店で見つかったとのことです。 tag:www.tenshoku-concierge.com,2008:/whatsnew//1.89 2008-09-13T11:55:31Z 2008-09-18T11:57:22Z

就職・転職希望者の調査に関するアンケートが米国で実施され、その結果、人事担当者の...

就職・転職希望者の調査に関するアンケートが米国で実施され、その結果、人事担当者の22％がSNSを使って就職・転職希望者の情報を集めており、2006年調査時の11％から大幅に増加していることが分かりました。また現在はSNSを利用していないが、今後の利用を検討していると回答した人事担当者も9％いました。この調査は、人事担当者のSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）利用状況に関する調査で、求人サイトの米CareerBuilder.comにより実施されたものです。 SNSサイトを利用している人事担当者のうち34％は、応募者が掲載しているコンテンツが原因で、採用対象から除外したことがあることがあると回答しています。また、不採用の原因となったコンテンツとして、「飲酒やドラッグ服用に関する情報」（41％）が最も多く、次に「挑発的または不適切な画像・情報」（40％）となりました。この他、「コミュニケーション能力の低さ」（29％）、「前に勤めていた会社や同僚についての悪口」（28％）、「資格詐称」（27％）などが原因として挙げられています。 反対に、SNSサイトのコンテンツによって応募者の採用を決定したケースも24％ありました。採用の決め手となったコンテンツは「新しい職場での業務に役立つ経歴」（48％）が最も多く、次に「優れたコミュニケーション能力」（43％）となりました。その他、「新しい職場への適性」（40％）、「プロフェッショナルな印象を与えるWebサイト」（36％）、「他者からの好意的な推薦文」（31％）などが採用に有利に働いていることが分かりました。 同社人事担当副社長のRosemary Haefner氏によると、多くの人事担当者がインターネットを使って応募者のスキルや職歴・適性などを調べているとのことで、そのため、応募者が採用担当者向けに SNSサイトのプロフィールを書き換えるケースが増加傾向にあると言います。SNSサイト上にページを公開している勤務者の16％は、転職するときに備えてプロフィールのコンテンツをよりプロフェッショナルなものに修正しているとのことで、採用する側も採用される側にとっても、インターネット上の情報の活用は難しいといえるでしょう。 tag:www.tenshoku-concierge.com,2008:/whatsnew//1.88 2008-09-12T11:43:13Z 2008-09-18T11:43:38Z

全国一般労働組合全国協議会東京東部労働組合と阪急トラベルサポート（HTS）支部よ...

全国一般労働組合全国協議会東京東部労働組合と阪急トラベルサポート（HTS）支部より、9月21日、JATA世界旅行博の会場の東京ビッグサイトで「9・ 21 世界旅行博アピール行動」を実施し、「一般消費者の集まる場所で広くアピールし、旅行業界に対して『みなし労働』をやめるように訴える」ことが発表されています。 旅行業界における派遣添乗員の「事業場外みなし労働」については、派遣添乗員が労働基準監督署に申告し、旅行綜研、ダイヤモンドシステム、クラブツーリズム、読売旅行、阪急トラベルサポート、JTBサポートインターナショナルなどに対して各地の労働基準監督署から是正勧告が出されている問題となっています。日本旅行業協会（JATA）、日本添乗サービス協会（TCSA）、サービス・ツーリズム産業労働組合連合会（STT)で対応をまとめており、時間管理の機運が生まれつつあるものの、時間給の設定は旅行会社が従来の考え方と変わらないところもあり、改善を図っても派遣添乗員側の納得が十分に得られない場合もあるとのことです。 このことから、STTは大手旅行会社系の派遣会社だけでなく、独立系の派遣会社でも労働組合の組織化を進め、待遇改善にもつなげる考えを示しています。 ▽「9・21 世界旅行博アピール行動」 日時：9月21日（日）　午後1時から 集合場所：新交通ゆりかもめ「国際展示場正門」駅　ビッグサイト側階段下 連絡先：全国一般東京東部労組 TEL：03-3604-5983 tag:www.tenshoku-concierge.com,2008:/whatsnew//1.87 2008-09-11T11:34:55Z 2008-09-18T11:36:29Z

2010年3月に大学または大学院を卒業予定の学生を対象にした「メディア・コンテン...

2010年3月に大学または大学院を卒業予定の学生を対象にした「メディア・コンテンツ業界就職セミナー」が9月27日・28日に開催されます。主催は、メディア、コンテンツ関連産業の振興をする映像産業振興機構（VIPO）です。 このセミナーでは、映画、テレビ、音楽、広告・CM、アニメといったメディア、コンテンツ関連の主要業界の人気企業の人事担当者が、現在のメディア・コンテンツ業界の現状と可能性、そして求められる人材像を語ります。 参加企業として、映画からは松竹、東宝、東映、角川、日活の5社、テレビ局は NHKを含めた在京地上波6局、音楽からはエイベックス、タワーレコード、ポニーキャニオン、ビクターエンターテインメント、広告からは、博報堂と ADK、博報堂プロダクツなど、各業界の有力企業が並び、注目を集めています。 また、こうした合同就職説明会には珍しく、アニメ業界からも、アニメ制作のゴンゾとA-1 Pictures、マッドハウスの3社が参加しています。A-1 Picturesはアニプレックスの関連会社で、ソニーグループのアニメ制作会社として現在大きな注目を浴びている企業であり、また、マッドハウスは劇場、テレビシリーズとも人気作品を輩出するなど、いずれも有力企業ばかりです。 セミナー会場は、東京・文京学院大学、参加費は無料です。業界ごとの各回定員は800名で、サイトからの事前登録が必要となります。 メディア・コンテンツ業界就職セミナー 【日時】 第1回：映画業界　2008年9月27日（土） 10時～12時（開場9時半） 第2回：テレビ業界　2008年9月27日（土） 14時～16時（開場13時半） 第3回：音楽業界　2008年9月28日（日） 10時～12時（開場9時半） 第4回：広告・CM業界　2008年9月28日（日） 14時～16時（開場13時半） 第5回：アニメ業界　2008年9月28日（日） 16時～18時（開場15時半） 開催日当日まで受付 ※定員を超える応募があった場合は、締め切り。 【参加費】　　無料 【定員】　各回800人 【対象】　2010年3月以降卒業予定の大学生・大学院生 （就職活動生向けだが、1、2年生でも申し込み可能） 【会場】　　文京学院大学　本郷キャンパス　仁愛ホール tag:www.tenshoku-concierge.com,2008:/whatsnew//1.86 2008-09-10T11:22:36Z 2008-09-18T11:24:11Z

転職や雇用状況は景気に左右される要素が多いといえますが、インド企業は雇用に関して...

転職や雇用状況は景気に左右される要素が多いといえますが、インド企業は雇用に関して最も積極的であるとのことが、このたび人材サービスマンパワーにより発表されました。同社が毎四半期ごとに行う雇用見通し調査（Employment Outlook Survey）によると、7-9月期の純雇用見通しは雇用に対する慎重さから四半期ベースで2％落ち込んだものの、10-12月期には雇用が増加する可能性があるのことです。 マンパワーインド法人のCEOは、「インドの雇用市場は今後も活気が続くだろう。しかし世界的な景気後退のあおりを受け雇用に慎重になっている業種もある。サービス・金融・不動産などの雇用は4-6月期よりも多少落ち込んでいる」「経済の様々な要因が大きな変化を見せている2008年は挑戦の年だ。インフレと国内総生産（GDP）の停滞にどのように対処していくかが、2008年以降の雇用動向のカギである」と予測しています。 また、ジェフリー・ジョレス代表取締兼最高責任者は「最近の経済停滞は雇用体制にも影響を与えている。雇用主は従業員を増やさずに事業を維持する傾向が見られる。コスト削減を行い、雇用に慎重になっている。しかし業種によっては見通しの明るい分野もあり、鉱業や建設は5四半期連続で雇用が活発である」と分析しています。 tag:www.tenshoku-concierge.com,2008:/whatsnew//1.85 2008-09-09T11:09:56Z 2008-09-18T11:12:24Z

未経験の職種や業界への転職についての調査が日経HRにより実施されました。その調査...

未経験の職種や業界への転職についての調査が日経HRにより実施されました。その調査結果によると、アンケートに回答した56%が転職を「成功」とする一方、40%が「どちらとも言えない」と回答したことが分かりました。また、「失敗」という回答者も、4%ほどいました。 転職先を選んだ理由としては、「仕事内容」（34％）、「給与、勤務形態などの条件」（25％）が上位を占め、合計で過半数を超えています。以下「社風」（10％）と「勤務地」（7.5％）などが挙げられます。 また、転職後に改善された点についての質問に対しては、「給料やボーナスがアップした」を挙げる人が最も多く41.5％、「労働時間が減った、休日が取りやすくなった」が37.5％、その他、「仕事内容に満足できた」が35.5％となり、転職先を選んだ際の重視項目がそのまま改善点に反映されている人が多いことが分かりました。また、「人間関係を含めた社内の環境」（25.5％）や「勤務地」（29％）が良くなったとの回答も得られました。 この調査は、同社が発行する「日経キャリアマガジン」が7月下旬に実施したもので、4年制大学卒以上の25歳から29歳の正社員として働く200人を対象に行なわれたアンケートによるものです。 tag:www.tenshoku-concierge.com,2008:/whatsnew//1.83 2008-08-08T12:14:26Z 2008-08-12T12:15:49Z

7月の景気ウオッチャー調査の結果が内閣府より発表されました。発表によると、現状判...

7月の景気ウオッチャー調査の結果が内閣府より発表されました。発表によると、現状判断指数は前月比0.2 ポイント減の29.3となり、4か月連続の減少傾向を示し、また先行き判断指数は1.3ポイント低下して30.8となりました。現状判断指数、先行き判断指数はそれぞれ現在の街角の景況感、2－3カ月先の景況感を示す指標として使われています。 この結果から、内閣府は景気の基調判断を「現状は厳しい」に下方修正しました。身近な商品の価格上昇やガソリンの値上げによる消費意欲の減退などに加え、新規求人数の減少傾向がさらに続くとみられることや、雇用調整や倒産を懸念する声もあがっています。家計部門・雇用部門を中心に先行きDIの悪化が目立ちました。 雇用関連ＤＩは、新規求人数の減少傾向が続いていることなどから、低下しました。また企業動向関連ＤＩも、原油・原材料価格の上昇の影響が続いていることに加え、一部で受注の減少もみられることなどから、低下しました。一方、家計動向関連ＤＩは、ガソリンや身近な商品の価格上昇によって、消費者の節約志向が強まっているものの、東日本・西日本での猛暑のために夏物商品の売行きが好調となったことから上昇しました。 tag:www.tenshoku-concierge.com,2008:/whatsnew//1.84 2008-08-04T12:26:46Z 2008-08-12T12:27:43Z

20代後半の転職活動について調査した結果が、日経HRより8月4日に発表されました...

20代後半の転職活動について調査した結果が、日経HRより8月4日に発表されました。この転職活動調査は、5月下旬に26～29歳の大卒以上の正社員で過去3年以内に転職を経験した200人を対象とし、オンラインで実際されたアンケートによるものです。 結果によると、20代の転職希望者が履歴書などの応募書類を送った会社数は「5社」が20％で最も多く、「1社」（17％）、「3社」（15％）と続き、1～5社の合計は64.5％にのぼることが分かりました。また、面接を受けた会社数は「1社」が28.0％と最多となり、「2社」（18.5％）と「3社」（16.5％）も合わせると63.0％を占めています。 転職活動の期間は、「1カ月以内」と「2カ月以内」ともに24％で、約半数の人が1～2カ月以内に活動を終えています。また大学卒業後の就職活動は約6～7カ月が一般的ですが、実社会に出た後は仕事をしながら転職活動することもあり、短期で終わらせているケースが多いのが特徴です。 転職者で内定をもらった数は、「1社」が最多で58％。次いで「2社」の22％でした。少数ながら「5社以上」（5％）という人もいました。 tag:www.tenshoku-concierge.com,2008:/whatsnew//1.82 2008-07-22T11:51:33Z 2008-07-22T11:51:59Z

経済協力開発機構（OECD）加盟国が14日発表した「2007年雇用展望報告書」に...

経済協力開発機構（OECD）加盟国が14日発表した「2007年雇用展望報告書」によると、日本の賃金格差は3.12倍で、OECDに加盟主要22カ国の中で12位であることが明らかになりました。 賃金格差がもっとも大きかったのは、ハンガリー（5.63倍）、米国（4.86 倍）、お隣の韓国が4.51倍で3位となっています。韓国は、年の平均勤労時間が加盟国中1位という一方で、賃金格差が大きく、また低賃金労働者の比率は25.4％であるなど、上位の労働者との雇用条件の格差が激しいことが浮き彫りとなりました。韓国全体の労働者のうち、低賃金労働者（労働者の中間賃金の3分2以下）が占める割合は2005年基準で25.4％に達しており、韓国の労働者の4人に1人が中間レベルの賃金の3分の2にも届かない低い水準の賃金を受け取っていることを意味します。これはOECDの報告書において同様の統計が取られている加盟14カ国中、最も高いレベルです。 また、韓国に続き、フランス（4.31倍）、カナダ（3.74倍）、アイルランド（3.57倍）の順で賃金格差が大きい結果になっています。その一方、ノルウェー（2.2 倍）、スウェーデン（2.33倍）、フィンランド（2.42倍）など、手厚い社会保障などで有名な北欧諸国は、高賃金層と低賃金層の賃金格差が3倍以下と相対的に低い水準を示しました。 また、雇用状態を1年間維持している勤労者の一人当たりの平均賃金は、国別には、スイスが6万384ドル（約640万704円）と唯一6万ドル（約636万円）を超え、次いでルクセンブルク（5万9638ドル＝約 632万1628円）、ノルウェー（5万6629ドル＝約600万2674円）、デンマーク（5万6598ドル＝約599万9388円）の順となりました。 反対に賃金が低かったOECD加盟国は、スロバキア（8675 ドル＝約91万9550円）、ポーランド（1万121ドル＝約107万2826円）、チェコ（1万1292ドル＝約119万6952円）、ハンガリー（1万2097ドル＝約 128万2282円）、ポルトガル（1万8455ドル＝約195万6230円）、韓国（2万5379ドル（約269万174円）の順となっています。 OECDに加盟している主要26カ国の平均賃金は、3万9743ドル＝約412万2758円となりました。 OECD主要加盟国の賃金格差の順位 順位 国 格差 1位 ハンガリー 5.63 2位 米国 4.86 3位 韓国 4.51 4位 ポーランド 4.31 5位 カナダ 3.74 ----------------------------- 8位 イギリス 3.51 12位 日本 3.12 13位 フランス 3.10 ----------------------------- 16位 デンマーク 2.64 17位 スイス 2.61 18位 フィンランド 2.42 19位 スウェーデン 2.33 20位　 ノルウェー 2.21 tag:www.tenshoku-concierge.com,2008:/whatsnew//1.81 2008-07-22T11:49:42Z 2008-07-22T11:50:32Z

経済協力開発機構（OECD）加盟国が21日発表した「2008年経済見通し報告書」...

経済協力開発機構（OECD）加盟国が21日発表した「2008年経済見通し報告書」によると、経済協力開発機構（OECD）加盟国の中で最も長い時間働くのが韓国であることが分かりました。日本は加盟国の中で7番目の勤務時間でした。また、韓国の勤労者（5人以上の事業場に所属）の年平均労働時間が2261時間（昨年基準）となり、OECDに加盟している主要22カ国の中で最も長いという一方、賃金水準は下位圏にとどまっていることも明らかになりました。 韓国の勤労者の年平均労働時間は、1994年の2453時間から毎年減り続けてはいるものの、相変らずOECD主要加盟国の中で唯一、年間の勤労時間の合計が2000時間を超えているほか、ほかの加盟国に比べ少なくとも200時間、最大で900時間ほど長いという結果です。 長年、勤勉のイメージが強かった日本ですが、このところは韓国が上回っているといえるでしょう。日本も近年ではライフワークバランスが問われているので、その影響もあるのでしょうか。とは言え、日本は平均1808時間で、まだ22国中7位と上位に位置づけています。 OECD主要加盟国の勤労時間(2007年) 順位 国名 年平均の勤労時間 1位 韓国 2261 2位　 ポーランド 1953 3位 スロバキア 1947 4位 メキシコ 1933 5位 チェコ 1914 ----------------------------- 7位 日本 1808 8位 米国 1798 14位 英国 1655 ----------------------------- 19位 オーストリア 1474 20位 ベルギー 1461 21位 フランス 1457 22位 ドイツ 1353 tag:www.tenshoku-concierge.com,2008:/whatsnew//1.80 2008-07-09T06:59:09Z 2008-07-09T07:00:37Z

団塊世代が一斉に退職を迎える2009年問題を目前に、技術伝承が困難となったり、技...

団塊世代が一斉に退職を迎える2009年問題を目前に、技術伝承が困難となったり、技能職の定着率が低下したりするなどの問題が取り上げられていますが、このたび、こういった問題を緩和、解決するために、株式会社インテリジェンスより、製造現場の技能職・製造作業員の採用支援サービスを開始することが発表されました。 このサービスは、製造現場の課題に対応するために新たに開始されるもので、総合人材サービスの株式会社インテリジェンス（本社：東京都千代田区）が運営するDODA（デューダ）人材紹介サービスより7月8日より開始されます。 同社では、月間１万人以上の登録者を擁するDODA人材紹介サービスの集客力を活かし、募集費用を削減することで紹介手数料を1名あたり70～90万円の定額とし、人材紹介による正社員、契約社員の採用支援サービスを提供します。7名のキャリアコンサルタントからなる専任部門を立ち上げ、サービス展開を行っていくとのことです。 以下、同社より発表されているサービス内容詳細です。 【サービス概要】 ■サービス名称　： 　製造現場社員の採用支援サービス ■サービス概要　： ・　人材紹介サービスによる技能職、製造作業員の採用支援。正社員、契約社員の採用をサポート ・　ＤＯＤＡ人材紹介サービスに登録している転職希望者の中から、採用企業の条件に合った人材を紹介。入社が決定した時点で、成功報酬として、採用企業への紹介手数料が発生 ・　紹介手数料は、一人あたり、７０～９０万円の定額に設定 ■対象職種　： 　研磨、溶接、切削加工、などの技能職 ■サービス開始日　： 　２００８年７月８日 ■サービス特徴　： ・　通常の人材紹介サービス同様、転職希望者に対する個別キャリアカウンセリングを実施 　→技能職や企業の魅力を対面で伝え、入社意向を高める 　→各採用企業の社風にあった人物面の見極めにより、最適なマッチングを実現 ・　ＤＯＤＡの集客力を活かした募集コストの削減により、定額の紹介手数料にてサービス提供 　　→サービス内容に応じた７０～９０万円の定額（※）で人材紹介サービスを提供 　　→入社が決定してから費用が発生する成果報酬型のサービスでリスクを低減 （※）ＤＯＤＡ人材紹介サービスの通常の紹介手数料は、入社が決定した方の年収の３５％となっています。 【サービス開始背景】 ―　熟練の技が求められる技能職は、定着率の向上が課題　― 　多少陰りは出ているものの、数年来の好況、団塊世代の定年退職、サービス産業への人材流出などを背景に、引き続き、製造現場の人材不足が続いています。特に「磨く」「削る」「つなぐ」といった重要な製造工程を担当する技能職は、経験から得られる熟練の技が求められます。こうした技術を伝承し、磨き、高めていくためにも、技能職の定着率の向上が各社で課題となっています。 ―　２００９年問題　― 　２００４年、製造業務への派遣解禁に伴い、法令順守の観点から、製造業では「請負」から「派遣」契約への切り替えが活発に行われました。その後の派遣法改正により、派遣期間は最長３年まで受け入れ可能となり、更に派遣活用が進みましたが、２００９年３月１日から、派遣期間の抵触日を迎える事業所が大量に出てくることが見込まれ、多くの企業がその後の人材活用に対する明確な回答を見出せずにいます。 ―　ノウハウ蓄積なく、採用に苦労　― 　こうした法令順守の観点と、技術伝承の核となる人材の確保・定着率の向上に有効な手段として、直接雇用を促進する企業が増えています。しかし、請負、派遣といった外部人材の活用が進んでいる製造現場では採用ノウハウが蓄積されておらず、各社人材確保に苦戦している状況にあります。 　またこれまで、製造現場の正社員採用においては、紹介手数料の割高感から人材紹介サービスが利用されておらず、低料金でのサービス提供が求められていました。 【採用企業のサービス利用メリット】 　通常の人材紹介サービス同様、転職希望者に対するキャリアカウンセリングを行うことで、技能職や採用企業の魅力を対面で伝えることが可能です。更に、各採用企業の社風にあった人物面の見極めを行うことができ、最適なマッチングにて長期安定的に活躍が期待できる人材の採用サポートを実現します。 　また、これまでの人材紹介サービスに比して低料金で、かつ定額の紹介手数料にてサービス提供を可能としたほか、入社が決定してから費用が発生する成果報酬型のサービスで、採用におけるリスクを低減しています。 　雇用情勢の変化や転職者の増加など、採用や転職に対する法人・個人のニーズが活発かつ多様化していく中、インテリジェンスは今後とも、幅広いサービス展開によるサポート体制を強化し、より多くの人と組織の最適なマッチングを目指してまいります。 tag:www.tenshoku-concierge.com,2008:/whatsnew//1.78 2008-06-20T09:17:27Z 2008-06-20T09:17:58Z

このたび「DODA 転職人気企業ランキング2008」が株式会社インテリジェンスよ...

このたび「DODA 転職人気企業ランキング2008」が株式会社インテリジェンスより発表されました。このランキング結果は、同社が運営する転職サービス「DODA（デューダ）」にて、25～34歳のビジネスパーソン5,000名を対象に行われた調査で、転職したい会社に関するアンケートをとったものです。 2007年に実施された新卒が選ぶ就職人気企業ランキング（2007年日本経済新聞社調査）と比較すると、転職人気企業の特徴は異なっています。以下が特徴的な企業の例です。 【インターネット系企業】 　・グーグル（就職101位以下→転職2位） 　・楽天（就職101位以下→転職16位） 　・ヤフー（就職101位以下→転職19位） 　・アマゾンジャパン（就職101位以下→転職46位） 【外資系企業】 　・マイクロソフト（就職90位→転職6位） 　・プロクター・アンド・ギャンブル・ジャパン（就職68位→転職11位） 　・ゴールドマン・サックス証券（就職95位→転職22位） この結果から、外資系やインターネット業界などの企業が、新卒よりも転職者に人気が高い傾向がうかがえます。社会人になって接する商品・サービスの幅が拡がったり、働くことを通じて業績安定性や事業将来性といった企業評価軸を得て、より魅力的に映る企業の選択肢が増えたと推測できます。 現在、技術・研究職に就く男女に聞いたランキングでは、自動車、電気機器を中心とした日系大手製造業、IT 企業、製薬会社が上位を占めました。10位以内の顔ぶれは総合ランキングと大差ないものの、「NTT データ（11位）」、「アイ・ビー・エムビジネスコンサルティング サービス（17位）」、「日本アイ・ビー・エム（26位）」といった大手 IT 系企業が総合ランキングから大きく順位を上げているのが目立ちました。 「技術スキルを磨ける・研究設備が整っている企業」については、総合ランキング39位の「日立製作所」が10位にランクインしているのが際立っており、その他、「島津製作所（23位）」、「村田製作所（24位）」、「旭化成（28位）」、「小林製薬（31位）」など、世界に誇る高い技術力をもつ企業が上位を占めました。 男女別では、男性は自動車、電気機器などの製造業、女性は化粧品や下着などの消費財メーカーに人気が集まりました。女性ランキングの上位には、「資生堂（2位）」、「プロクター・アンド・ギャンブル・ジャパン（5位）」「ベネッセコーポレーション（7位）」など、働く環境の整備をはじめ、女性が活躍できる職場づくりに熱心な企業が上位に入り、女性のキャリアアップへの意欲が伺える結果となりました。 tag:www.tenshoku-concierge.com,2008:/whatsnew//1.79 2008-06-17T09:55:55Z 2008-06-20T09:59:07Z

現在の職場を選ぶ際に、「働きがい」と「働きやすさ」のどちらをより優先したか、など...

現在の職場を選ぶ際に、「働きがい」と「働きやすさ」のどちらをより優先したか、など、ワークライフバランスに関する調査がエン・ジャパンにより発表されました。この調査は、同社が運営する「[en]転職コンサルタント」のサイト利用者734人を対象に行ったアンケートによるものです。 仕事をするにあたり、「働きがい」と「働きやすさ」のどちらをより優先したかという質問に対して、「働きがい」を選んだという回答が全体の 58％となりました。しかし年齢別で見ると、40代と50代は60％以上が「働きがい」を優先させているのに対し、20代と30代で「働きがい」を優先したと回答したのは約半数という結果でした。これに対して、年代別での仕事へ価値観の違いが表れているとしています。 一方、転職を検討する際に「働きがい」と「働きやすさ」のどちらを優先させるかとの質問に対しては、全体の54％が「働きやすさ」を優先すると回答しています。転職先を検討する際にワークライフバランスを考慮すると回答した人は全体の87％。考慮するポイントには、「休日休暇」（82％）と「労働時間（残業時間）」（78％）に回答が集中しています。「育児支援制度」「介護支援制度」と回答したのは、いずれも17％と低い割合でした。 現在の会社、もしくは直前の会社で「ワークライフバランス支援の取り組みをしているか」という質問に対しては、68％が「していない」と回答しており、「している」の回答16％と大きな差が目立ちました。実際に取り組まれていないか、取り組んでいても社員が実感していない可能性があると考えられます。 1日の平均労働時間は全体で10.1時間となり、年代別での大きな差は見られませんでした。また、1日の帰宅後の平均自由時間は2時間で、58％が「やや不満」「不満」と考えていることが分かりました。