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雇用・労働

新雇用戦略~フリーター11万人減などの目標~

2008年04月23日

新雇用戦略の原案が22日政府より発表されました。経済成長戦略の柱と位置づけられる新雇用戦略は、若者、高齢者、女性、障害者など各層にわたって、それぞれ雇用機会の拡大に向けた数値目標が設定されています。今後3年間を雇用の「集中重点期間」に掲げ、70歳まで働ける企業を2割(2007年度は11.9%)に引き上げる案や、フリーターとして働く労働者の数を11万人減らす案など、「全員参加型社会」を目指すものです。
この雇用戦略の原案は、以下のとおりです。
・高齢者に就業機会を提供するシルバー人材センターを活用し、2010年度までに会員を100人(同76万人)に引き上げる
・雇用に積極的な企業への奨励措置の拡大などにより、65歳以上を定年とする企業の割合を50%(同37%)に引き上げる。
・フリーターや母子家庭の母親などの就業支援のため、職業訓練の受講履歴を証明する「ジョブ・カード制度」を推進
・協力企業への助成制度を充実させるなど今後3年間でジョブ・カードの取得者を50万人にする。
・今後3年間のハローワークの障害者就職件数は14.4万件(2005~2007年度は12.8万件)を目指す

この雇用の新戦略は、少子高齢化で労働力人口が減少する中、雇用条件を改善することで国民1人当たりの国内総生産(GDP)を伸ばすことが狙いとなっており、23日に舛添要一厚生労働相が経済財政諮問会議に提出し、論議に入ります。


352万人分の労働力になる次世代ロボット~2025年人間は就職難?~

2008年04月07日

次世代ロボットの導入がもたらす社会経済効果の試算が経済産業省の外郭団体である機械産業記念事業財団(TEPIA)により公表されました。

同財団がまとめたレポートでは、次世代ロボットの導入により期待される効果を、以下の3つの分野に分けて、経済効果を算出しています。
1)担い手不足の問題に直面している産業の人員補助と代替促進をもたらす産業分野
産業分野の経済効果については、次世代ロボットが担うことができる業務(労働)の種類と量を労働力に換算し、さらに、将来の労働力推計結果と照合することにより、次世代ロボットによる労働力補完・代替効果が試算されました。その結果によると、2025年には、次世代ロボットにより352万5000人相当の労働力が補完され、代替が可能だと試算されました。

2)現役世代の労働参加促進をもたらす労働力分野
労働力分野においては、次世代ロボットが家庭において家事や介護などの負担を軽減することにより創出される、ゆとり時間と労働力を試算し、その結果、2025年には25歳~64歳までの世代において1日当たり平均74分のゆとり時間が創出されました。また、15歳以上の女性の労働力率は、現状維持のまま推移した場合よりも2.2%高い水準を達成することが可能だと結論づけています。

3)高齢者の自立生活支援をもたらす社会保障分野
社会保障分野では、現在、研究開発が進められている各種の健康支援関連ロボットに関するリサーチをもとに、「生活習慣病の回避(主に急性期疾病の回避)」、「介護予防」、「要介護状態の重度化回避」の3つの視点から次世代ロボットの役割を探索し、それらをもとにして試算した結果、2025年に2兆 1200億円の抑制効果があるという結論となりました。


「労働者」として保護方針~外国人研修生に法令適用~

2008年03月23日

【労働ニュース】
転職を希望する人にとっては、近年の外国人労働者の増加が労働環境や雇用条件に少なからず影響を及ぼすことが多いため、、その動向が気になるところですが、低賃金、長時間労働が多発し問題化している「外国人研修生」について、最低賃金法や労働基準法などの労働関係法令を適用する方針が政府より発表されました。

現行の「外国人研修・技能実習制度」は、開発途上国の人材育成を目的としているため、研修生は就労を認めない「研修」の在留資格で入国しています。1年間、座学・実務研修を受け、2年目以降、就労可能な「特定活動」に在留資格を切り替え、技能実習を行います。これまでは、1年目の実務研修は実質的に労働となる場合が多いにも関わらず、「研修」名目のため労働関係法令が適用されおらず、長時間の残業をさせながら、「研修手当」として時給300円程度しか支払わない企業が続出しており、外国人研修生にとって粗悪な労働環境となっていました。

今回の政府の方針が決定すれば、今後は、外国人研修生も「労働者」として保護されます。これは、これまでの「外国人の単純労働は認めない」との政府見解を事実上転換したといえるでしょう。
「規制改革推進のための3か年計画」に盛り込み、週内にも閣議決定するとのことです。