新雇用戦略~フリーター11万人減などの目標~
2008年04月23日
新雇用戦略の原案が22日政府より発表されました。経済成長戦略の柱と位置づけられる新雇用戦略は、若者、高齢者、女性、障害者など各層にわたって、それぞれ雇用機会の拡大に向けた数値目標が設定されています。今後3年間を雇用の「集中重点期間」に掲げ、70歳まで働ける企業を2割(2007年度は11.9%)に引き上げる案や、フリーターとして働く労働者の数を11万人減らす案など、「全員参加型社会」を目指すものです。
この雇用戦略の原案は、以下のとおりです。
・高齢者に就業機会を提供するシルバー人材センターを活用し、2010年度までに会員を100人(同76万人)に引き上げる
・雇用に積極的な企業への奨励措置の拡大などにより、65歳以上を定年とする企業の割合を50%(同37%)に引き上げる。
・フリーターや母子家庭の母親などの就業支援のため、職業訓練の受講履歴を証明する「ジョブ・カード制度」を推進
・協力企業への助成制度を充実させるなど今後3年間でジョブ・カードの取得者を50万人にする。
・今後3年間のハローワークの障害者就職件数は14.4万件(2005~2007年度は12.8万件)を目指す
この雇用の新戦略は、少子高齢化で労働力人口が減少する中、雇用条件を改善することで国民1人当たりの国内総生産(GDP)を伸ばすことが狙いとなっており、23日に舛添要一厚生労働相が経済財政諮問会議に提出し、論議に入ります。

