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今月の特集は第二新卒です。第二新卒の近年の動向や転職する際のメリット・デメリットなど
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2008年06月04日
派遣法の改正について、これまで民主、共産、社民、国民新の４野党は派遣法改正案をそれぞれまとめた結果、民主以外の３党は、制限時間や派遣対象業務について民主案よりも規約を強める改正案となっており、民主党に対して３党は改正案の協議を要求し、民主党は「調整は困難」と拒んでいましたが、3日、民主党は、今国会への同党の労働者派遣法改正案の提出を見送る考えを決めました。他の３党へ配慮した模様です。
同日、民主党の鳩山由紀夫幹事長と会談したのは、社民党の重野安正幹事長。重野安正幹事長は「野党共闘の視点から問題」と提出見送りを要請しており、民主党の山岡賢次国対委員長から今回の見送り方針が発表されました。
2008年03月18日
近年は派遣社員、パートなどの非正社員を希望する転職者も目立ってきましたが、それと同時に非正社員の労働意識も高まりつつあり、会社も少しずつ待遇改善する兆しを見せています。
そんな中、12日に迫っているのは、電機・自動車などを中心とした大手製造業における春季労使交渉の集中回答日です。増え続ける非正社員の待遇改善が今年の労使交渉の主な焦点となっていますが、厚生労働省によると、2007年のパートの労働組合員数は588,000人で、03年の331,000人から1.8倍に増加しています。
ここ数年、連合は非正社員の組合員化を推し進めていますが、特に食品・流通関連などの労組で組織しているUIゼンセン同盟のパート組合員の増加が著しく、05年10月以降の2年間で約136,000人増えています。非正社員の中には週の労働時間が20時間未満と短い人もいますが、大手スーパーの労組などが積極的に加入を促したことが組合員の増加に繋がりました。また、レストランや百貨店などの労組が加盟する流通・サービス連合も2年で約11,000人増えています。
このように組合員数が伸びてはいますが、国内のパート労働者1,218万人のうち、組合に加入しているのはまだ全体の4.8%にすぎません。今後、組合員数を増やすには、労使交渉での時給引き上げなど日正社員の待遇改善の結果を出すことが必要になってくると言われています。
2008年03月16日
昨今の転職事情においては、正社員にこだわらず、あえて派遣社員・契約社員・アルバイトなどの非正社員を選ぶ人が増えているとのことです。非正社員の待遇が少しづつ改善に向かっている背景が、その一因であると考えられるのではないでしょうか。
総務省によると、現在非正社員の数は、2007年7月～9月の平均値で1736万人にも及びます。10年前と比較して10%も上昇しており、役員を除く雇用者数の33.3%を占めます。正社員がこなしてきた仕事をパートや派遣社員などに流すことで、企業は人件費削減を行ってきました。
連合は今年、それまでの発であった「正社員組合員のための賃金交渉」を転換して、非正社員を含めた「全従業員」の賃上げを目指していくことを明確に発表しました。これに対して、企業側も非正社員の待遇改善は受け入れやすいという考えを示しています。非正社員の賃上げは、中長期的スパンで考えても人件費の負担になりにくいことがその理由です。この件に関して「今年の賃上げの相当部分が非正社員の待遇に向けられる可能性がある」と指摘する専門家の声もあります。
