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就職希望者の素行調査にSNSサイトを利用～米国人事担当の約2割～

2008年09月13日

就職・転職希望者の調査に関するアンケートが米国で実施され、その結果、人事担当者の22％がSNSを使って就職・転職希望者の情報を集めており、2006年調査時の11％から大幅に増加していることが分かりました。また現在はSNSを利用していないが、今後の利用を検討していると回答した人事担当者も9％いました。この調査は、人事担当者のSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）利用状況に関する調査で、求人サイトの米CareerBuilder.comにより実施されたものです。

SNSサイトを利用している人事担当者のうち34％は、応募者が掲載しているコンテンツが原因で、採用対象から除外したことがあることがあると回答しています。また、不採用の原因となったコンテンツとして、「飲酒やドラッグ服用に関する情報」（41％）が最も多く、次に「挑発的または不適切な画像・情報」（40％）となりました。この他、「コミュニケーション能力の低さ」（29％）、「前に勤めていた会社や同僚についての悪口」（28％）、「資格詐称」（27％）などが原因として挙げられています。

反対に、SNSサイトのコンテンツによって応募者の採用を決定したケースも24％ありました。採用の決め手となったコンテンツは「新しい職場での業務に役立つ経歴」（48％）が最も多く、次に「優れたコミュニケーション能力」（43％）となりました。その他、「新しい職場への適性」（40％）、「プロフェッショナルな印象を与えるWebサイト」（36％）、「他者からの好意的な推薦文」（31％）などが採用に有利に働いていることが分かりました。

同社人事担当副社長のRosemary Haefner氏によると、多くの人事担当者がインターネットを使って応募者のスキルや職歴・適性などを調べているとのことで、そのため、応募者が採用担当者向けに SNSサイトのプロフィールを書き換えるケースが増加傾向にあると言います。SNSサイト上にページを公開している勤務者の16％は、転職するときに備えてプロフィールのコンテンツをよりプロフェッショナルなものに修正しているとのことで、採用する側も採用される側にとっても、インターネット上の情報の活用は難しいといえるでしょう。

日時: 20:55 | パーマリンク

転職調査～未経験職種の転職『成功』56%～

2008年09月09日

未経験の職種や業界への転職についての調査が日経HRにより実施されました。その調査結果によると、アンケートに回答した56%が転職を「成功」とする一方、40%が「どちらとも言えない」と回答したことが分かりました。また、「失敗」という回答者も、4%ほどいました。

転職先を選んだ理由としては、「仕事内容」（34％）、「給与、勤務形態などの条件」（25％）が上位を占め、合計で過半数を超えています。以下「社風」（10％）と「勤務地」（7.5％）などが挙げられます。

また、転職後に改善された点についての質問に対しては、「給料やボーナスがアップした」を挙げる人が最も多く41.5％、「労働時間が減った、休日が取りやすくなった」が37.5％、その他、「仕事内容に満足できた」が35.5％となり、転職先を選んだ際の重視項目がそのまま改善点に反映されている人が多いことが分かりました。また、「人間関係を含めた社内の環境」（25.5％）や「勤務地」（29％）が良くなったとの回答も得られました。

この調査は、同社が発行する「日経キャリアマガジン」が7月下旬に実施したもので、4年制大学卒以上の25歳から29歳の正社員として働く200人を対象に行なわれたアンケートによるものです。

日時: 20:09 | パーマリンク

「新規求人数減少、雇用調整、倒産など懸念」景気ウオッチャー調査より

2008年08月08日

7月の景気ウオッチャー調査の結果が内閣府より発表されました。発表によると、現状判断指数は前月比0.2 ポイント減の29.3となり、4か月連続の減少傾向を示し、また先行き判断指数は1.3ポイント低下して30.8となりました。現状判断指数、先行き判断指数はそれぞれ現在の街角の景況感、2－3カ月先の景況感を示す指標として使われています。
この結果から、内閣府は景気の基調判断を「現状は厳しい」に下方修正しました。身近な商品の価格上昇やガソリンの値上げによる消費意欲の減退などに加え、新規求人数の減少傾向がさらに続くとみられることや、雇用調整や倒産を懸念する声もあがっています。家計部門・雇用部門を中心に先行きDIの悪化が目立ちました。

雇用関連ＤＩは、新規求人数の減少傾向が続いていることなどから、低下しました。また企業動向関連ＤＩも、原油・原材料価格の上昇の影響が続いていることに加え、一部で受注の減少もみられることなどから、低下しました。一方、家計動向関連ＤＩは、ガソリンや身近な商品の価格上昇によって、消費者の節約志向が強まっているものの、東日本・西日本での猛暑のために夏物商品の売行きが好調となったことから上昇しました。

日時: 21:14 | パーマリンク

日本人の年平均労働時間OECD加盟国で7位 1位は韓国

2008年07月22日

経済協力開発機構（OECD）加盟国が21日発表した「2008年経済見通し報告書」によると、経済協力開発機構（OECD）加盟国の中で最も長い時間働くのが韓国であることが分かりました。日本は加盟国の中で7番目の勤務時間でした。また、韓国の勤労者（5人以上の事業場に所属）の年平均労働時間が2261時間（昨年基準）となり、OECDに加盟している主要22カ国の中で最も長いという一方、賃金水準は下位圏にとどまっていることも明らかになりました。
韓国の勤労者の年平均労働時間は、1994年の2453時間から毎年減り続けてはいるものの、相変らずOECD主要加盟国の中で唯一、年間の勤労時間の合計が2000時間を超えているほか、ほかの加盟国に比べ少なくとも200時間、最大で900時間ほど長いという結果です。
長年、勤勉のイメージが強かった日本ですが、このところは韓国が上回っているといえるでしょう。日本も近年ではライフワークバランスが問われているので、その影響もあるのでしょうか。とは言え、日本は平均1808時間で、まだ22国中7位と上位に位置づけています。

OECD主要加盟国の勤労時間(2007年)
順位 国名 年平均の勤労時間

1位 韓国 2261
2位　 ポーランド 1953
3位 スロバキア 1947
4位 メキシコ 1933
5位 チェコ 1914
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7位 日本 1808
8位 米国 1798
14位 英国 1655
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19位 オーストリア 1474
20位 ベルギー 1461
21位 フランス 1457
22位 ドイツ 1353

日時: 20:49 | パーマリンク

転職時に「働きやすさ」重視が「働きがい」を上回る～ワークバランス調査～

2008年06月17日

現在の職場を選ぶ際に、「働きがい」と「働きやすさ」のどちらをより優先したか、など、ワークライフバランスに関する調査がエン・ジャパンにより発表されました。この調査は、同社が運営する「[en]転職コンサルタント」のサイト利用者734人を対象に行ったアンケートによるものです。

仕事をするにあたり、「働きがい」と「働きやすさ」のどちらをより優先したかという質問に対して、「働きがい」を選んだという回答が全体の 58％となりました。しかし年齢別で見ると、40代と50代は60％以上が「働きがい」を優先させているのに対し、20代と30代で「働きがい」を優先したと回答したのは約半数という結果でした。これに対して、年代別での仕事へ価値観の違いが表れているとしています。

一方、転職を検討する際に「働きがい」と「働きやすさ」のどちらを優先させるかとの質問に対しては、全体の54％が「働きやすさ」を優先すると回答しています。転職先を検討する際にワークライフバランスを考慮すると回答した人は全体の87％。考慮するポイントには、「休日休暇」（82％）と「労働時間（残業時間）」（78％）に回答が集中しています。「育児支援制度」「介護支援制度」と回答したのは、いずれも17％と低い割合でした。

現在の会社、もしくは直前の会社で「ワークライフバランス支援の取り組みをしているか」という質問に対しては、68％が「していない」と回答しており、「している」の回答16％と大きな差が目立ちました。実際に取り組まれていないか、取り組んでいても社員が実感していない可能性があると考えられます。
1日の平均労働時間は全体で10.1時間となり、年代別での大きな差は見られませんでした。また、1日の帰宅後の平均自由時間は2時間で、58％が「やや不満」「不満」と考えていることが分かりました。

日時: 18:55 | パーマリンク

定年後も会社勤め8割、年収は3分の2

2008年06月02日

近年の年金問題などで定年退職後の生活に不安を抱えている人達が増える中、6月2日、厚生労働省傘下の労働政策研究・研修機構の調査報告によると、2007年に定年退職を迎えた1947年生まれの団塊世代にあたる元正社員は、退職せずに8割がそのまま会社勤めを続けていることが分かりました。この調査は2月に実施され、1947年生まれの136人から回答を得たものです。

定年後も会社勤めをしている人のうち、そのまま定年を迎えた会社に残るの人は90.8%、また転職し異業種で働いている人は8.3%。給与体系は深刻になっており、平均年収（年金なども含む推計）は、定年前と同じ会社に勤務する人の場合も466万円となり、現役時代（2006年調査で734万円）の3分の2以下にまで下がっていることが分かりました。

日時: 15:09 | パーマリンク

７割超の中小企業、原油高と円高の影響で収益圧迫

2008年04月30日

【転職ニュース】
転職を考える際に、会社の安定性だけではなく企業規模も気になるところではないでしょうか。昨今は大企業であっても倒産や経営危機に陥るリスクは免れないものの、やはりできるだけ規模の大きな会社が良いと考える人も少なくはないでしょう。このところの原油高と円高が中小企業に与えた影響はどの程度のものだったのでしょうか。厚生労働省により実施された調査結果が30日に発表されました。

厚生労働省が実施した原油高などの経営への影響を聞き取りした調査は、中小企業を対象に全国の公共職業安定所を通じて実施されました。ヒアリングしたのは、中小企業4424社で、08年4月に実施されました。

この調査結果では、原油高と円高の影響についての回答のうち、資源価格の高騰と円高が3カ月前と比べ「収益を圧迫している」と回答した企業は総勢74％にのぼり、特に運輸業では88％が収益への影響があると回答したことが分かりました。回答の詳細は、「収益を大きく圧迫している」が26％、「やや圧迫している」が48％です。
対応策としては「人件費以外の経費削減」という答えが59％あった一方、「商品・サービスへの価格転嫁」は31％でした。また、賃金や雇用を削減すると回答した企業は14％で、そのうちボーナスの切り下げなど賃金調整を実施する企業は50％、「希望退職者の募集」と「解雇」はそれぞれ4％でした。さらに今後、賃金調整を予定している企業は4％、雇用調整は2％という結果となりました。
この調査の対象となった中小企業の業種は、製造業が6割、運輸業が2割、卸売・小売業は2 割という内訳でした。

日時: 12:14 | パーマリンク

終身雇用に9割近くが賛成～労働政策研調査～

2008年04月19日

このたび実施された「勤労生活に関する調査」で、定年まで１つの会社に勤める「終身雇用」を支持する人の割合は86.1％と、前回の2004年調査から8.1ポイント上昇したことが分かりました。これは、厚生労働省所管の労働政策研究・研修機構により実施された調査によるものです。
この調査では、近年まで注目されていた実績や成果に応じた報酬体系や雇用形態を採用する成果・実力主義の考え方から、終身雇用など安定志向を求める考え方に移行してきていることがわかります。また、目指すべき社会についても、1999年の調査開始以来初めて「平等社会」が「自由競争社会」を逆転しています。
この結果を見ると、所得格差などの問題や急速な改革が社会にもたらす不安感などから、保守的志向を強める人が増えている実態が見て取れます。
生活意識については、「脱地位志向（もっと多くの富や地位を求めて頑張るより、自分の納得いく生活を送りたい）」が82.9％、「脱物質主義（これからは、物質的な豊かさよりも、心の豊かさやゆとりある生活することに重きを置きたいと思う）」が81.4％となっており、2004年よりも割合が上昇しています。勤務先を選ぶ基準についての質問は、「職場の人間関係が良い会社」を挙げる割合が最も高く、次いで「仕事と家庭の両立支援を行っている会社」となっています。

日時: 10:30 | パーマリンク

労働者への関心度が世界一の国は？

2008年04月10日

労働者を維持するための方策に最も高い関心を示しているのがベトナム企業であることが、
国際会計事務所グラント・ソントン・インターナショナルにより発表されました。これは、米国・英国・日本・中国・ベトナムなど世界34カ国の企業7800社を対象として行われた労働力に関する調査結果です。
それによると、労働者の採用や長期雇用を重視している企業の割合が全体で59%に対して、ベトナム企業は84%にのなっており、その理由としては、ほとんどのベトナム企業が単純労働者から熟練労働者に至るまで全般的に不足状態に陥っていることが挙げられます。また、労働者への功労褒賞・福利厚生制度に力を入れていると回答したベトナム企業の割合も85％に達し、全体平均の55％を大きく上回っています。現在、もっとも雇用に力を入れている国と言えるでしょう。

日時: 02:06 | パーマリンク

働く若年既婚女性5割まで増加

2008年04月09日

働く人の割合を示す世代別の労働力率の推移を調べる厚生労働省の調査で、この22年間で20代後半の働く既婚女性の割合が、1985年の38.9％から1997年は42.9％、2007年には50.7％まで上昇していることが分かりました。　
1985年に男女雇用均等法が制定されてから2007年までの22年の間に、出産や子育てのため就業が制限されがちだった20代後半から30代前半の既婚女性の状況が変化したことが顕著となる結果となりました。
厚労省はこの現象について「出産の高年齢化の影響とみられる。少子高齢化で労働力人口が減少する中、労働力として期待される既婚女性が働きやすくなるよう、企業内で『仕事と生活の調和』が定着することが必要だ」と述べています。
また、30代前半の既婚女性も1985年の45.7％から1997年の45.2％までほぼ横ばいで推移した後、2007年は49.7％まで上がっています。
既婚女性全体では1985年の51.1％から1997年は51.3％、その後は2007年の48.9％まで減っています。女性全体と比べて、20代後半から30代前半の若年既婚女性の伸びが目立つ結果となりました。

日時: 17:34 | パーマリンク

若い世代ほど転職に前向き～転職意識の変化～

2008年04月08日

新年度に入り、も入社式や新人研修が相次いでおこなわれています。近年は、「第2新卒」と呼ばれる入社3年目程度の若手の転職動向に企業の注目が集まっています。
2007年のＪＮＮデータバンクの調査によると、「自分に適さなければ転職するほうがよい」と答えたのは全体で24.7％で、若い世代ほど転職に抵抗感がないことが分かりました。
世代ごとの転職意識を分析したところによると、金融機関の破綻などが原因で就職氷河期と呼ばれていた就職活動が買い手市場であった時代（現在の26歳～36歳）の前後では、明らかに転職意識が異なっているとのことです。
氷河期世代で「転職するほうがよい」と答えたのは32.6％、これに対し、より若い20歳～25歳の「プレッシャー世代」と呼ばれる年代は、「転職するほう良い」が4割に迫る結果となっています。
この調査は、2007年に13～69歳の男女7411人を対象に実施されました。

日時: 18:11 | パーマリンク

留学生採用・企業の約１割～労働政策研調べ～

2008年04月05日

外国人の雇用が年々増加しており、就職を希望する外国人留学生にとっては企業の採用動向は大変気になるところです。
過去3年間に外国人留学生を卒業後にフルタイムの社員として採用した実績がある企業が9.6％だったことが、このたび明らかになりました。また、従業員300人以上の企業では36.3％と3社に1社が採用しています。これは、独立行政法人労働政策研究・研修機構が実施した調査によるもので、全国の3244社から回答を得ました。
業種別の実績を見ると情報通信産業が26.5％と突出しており、ＩＴ（情報技術）に強いといわれるインド人の採用が盛んなことなどが影響しているようです。
採用の理由として、「国籍に関係なく優秀な人材を確保」との答えが52.2％と最も多く、次いで「職務上の外国語の必要性」（38.8％）や「事業の国際化のため」（32.4％）となっています。このことからも、事業のグローバル化に対応するために留学生を採用する企業も多いことが分かります。
一方で留学生の採用実績のない企業に理由を聞いたところ「受け入れ態勢が整っていない」「外国人の採用自体に消極的」との回答がともに4割強となっています。

日時: 21:25 | パーマリンク

正社員女性の方が第２子出産多い～夫の家事協力も大きく影響～

2008年04月04日

妻の勤務先の育児休業制度の有無、夫が家事や育児に協力する度合いが、第２子をもうけるかどうかの選択に大きく影響していることが、明らかになりました。この統計は、厚生労働省がおこなった「２１世紀成年縦断調査」によるものです。
調査の結果、第２子が生まれた夫婦の割合は、妻の職場に育児休業制度がある場合と実質的にない場合で１．６倍の差、夫の休日の家事時間が「ゼロ」と「８時間以上」で５．３倍もの差がありました。

厚生労働省の１回目の調査以降、子供のいる夫婦の２９．４％に第２子が生まれましたが、妻の職場の育児休業制度と出産の関係を見ると、第１子を産む際は制度の有無による差がわずかだったのに対し、第２子になると「制度あり」の職場では４５．５％が出産し、本人が「制度がない」と考えている職場は２８％にとどまっています。妻の雇用形態についても、第２子を出産する割合は、正規雇用が５７．６％、非正規雇用が３３．８％と差が出ました。
また、夫の休日の家事・育児時間別に見ると、「なし」７．５％、「２時間未満」１７．４％、「２～４時間」２５．６％となり、夫が協力すればするほど第２子をもうける率が高くなり、「８時間以上」だと４０．１％の夫婦が第２子をもうけています。

この結果より、厚労省統計情報部は「女性からすると、１人目の出産は環境にあまり左右されないが、２人目以降は夫や職場が子育てに協力的でないと決断しにくくなるのではないか」と分析しています。

またこの調査結果を受けて、阿部正浩・独協大教授（労働経済学）は「調査結果からは、第１子をもうけて余裕がなくなった夫婦の姿が浮かぶ。以前と比べ、女性は核家族化で子育てを手伝ってくれる人が減り、待機児童が多くて保育園に預けるのもままならない。男性は３０代の４人に１人が週６０時間以上働くなど労働時間が長くなり、家のことまで頭が回らない。子育ては周囲の協力があって初めてうまくいく。育児休業制度だけでなく総合的な対策が必要だ。」と述べています。

この調査は、０２年末時点で２０～３４歳だった男女約３万３０００人を対象に継続的に行われているもので、５回目の今回は２万２０４人に調査票を送り、１万７９９０人（回収率８９％）から回答を得ました。

日時: 12:58 | パーマリンク

仕事で一人前になるのにかかる年数は？上司と部下、どちらが飲み会を楽しんでる？

特に近年は、働くことに対する考え方が大きく変化しており、いまや終身雇用の考えは薄くなり、より良い仕事や職場、給与を求めて多くの人が転職をするようになっています。また、学校を卒業して就職してから2～3年ですぐに会社を辞めてしまったり、「ニート」という言葉が誕生するなど、特に若者の労働意欲が大きく変化しています

3月7日から3月8日まで、カシオ計算機が、現在25歳と50歳のビジネスパーソン男女各298人、合計596人を対象に意識調査を行いました。
その結果によると、「25歳の人は、会社の業務において一人前になるまで、何年必要ですか？」という質問に対し、今の25歳は「3年」と回答する人が最も多く、現在50歳の人に 25年前のことを振り返って回答してもらった結果、「5年」の回答が多いことが分かりました。
また、「現在、働いている会社で何年勤めると思いますか？」という質問に対して、今の25歳は「3年以内に辞める」が40.0％、50歳は10.4％と、約4倍の差がでました。「定年まで辞めない」と答えた25歳は12.5％、50歳は35.9％と、約3倍の開きとなりました。今の25歳は、4割もの人が「会社を3年以内に辞める」と考えているようです。

「現在の仕事にやりがいを感じていますか？」の質問に対して、25歳は12.1％、50歳は34.2％と、25歳は50歳の約3分の1程度となっています。この25年で働き方は大きく変わり、転職が当たり前の時代になっていますが、それに加えて今の25歳は仕事のやりがいを感じられない傾向があるようです。
（※上記の50歳への質問は、すべて25年前の25歳当時を振り返って回答しています。）

25歳は上司と、50歳は部下との飲み会をどれくらい楽しんでいるのかを聞いた質問では、「ぜんぜん楽しめない」という回答は、25歳は15.8％、50歳は9.1％となり、50歳の上司の方が少なく、「2～3時間以上楽しめる」のは25歳が43.0％に対し、50歳は30.6％となりました。この結果から、全体的に若者のほうが飲み会を楽しんでいると言えますが、一方では、若者の中にはまったく楽しめない人が約15％いることから、場に合わせられない人が50歳より多いと言えます。

日時: 12:45 | パーマリンク

08年新入社員が選ぶ「理想の上司」は誰？

2008年04月01日

就職や転職をする際に、なんといっても気になるのは、上司がどんな人であるか？という点ではないでしょうか。今後就職や転職を控える方にとって大変興味深い統計が今年も発表されました。「理想の上司」を聞くアンケートです。
これは、毎年実施される新入社員の「理想の上司」アンケート調査（明治安田生命保険実施）で、今年は、男性部門にプロ野球・東京ヤクルトスワローズ前監督の古田敦也さんが、女性部門は女優の篠原涼子さんが選ばれました。古田さんは3年連続、篠原さんは2年連続で1位に選ばれる快挙です。
古田さんは、一緒に働きながら指導してもらえるイメージからか、「指導力」や「頼もしさ」が評価された模様です。ランクインした人で目立ったのは、東国原英夫・宮崎県知事で、９位と初めてトップ１０入りしました。
篠原さんは、ドラマやＣＭで見せる「姉御肌」の雰囲気だけでなく、最近は私生活でも話題を呼ぶなど、自立した女性像として注目を集めていることが背景にあるようです。
この調査は、明治安田生命が平成20年2月20日～26日に、今春就職予定の男女を対象に毎年実施しているもので、今年は1065人から回答があります。

以下、ランキング結果です。

男性
1位　古田敦也
2位　所ジョージ
3位　星野仙一
4位　タモリ
5位　イチロー
6位　関根勤
7位　阿部寛
7位　堤真一
9位　東国原英夫
10位　王貞治

女性
1位　篠原涼子
2位　仲間由紀恵
3位　黒木瞳
4位　久本雅美
5位　真矢みき
6位　菅野美穂
7位　和田アキ子
8位　天海祐希
9位　藤原紀香
10位　松下由樹

日時: 19:49 | パーマリンク

新入社員調査、10年後の年収予想～理想と現実とは?～

2008年03月28日

今年の新入社員に10年後の年収を聞く調査を明治安田生命が行いました。それによると、「理想」年収平均額は「730万円」であるのに対し、予想は「502万円」であり、理想と現実のギャップが感じられる結果となりました。
男女別で見ると、男性の理想は913万円、予想は644万円、女性の理想は561万円、予想は370万円でした。

また、初任給の使い道の1位は、「両親へのプレゼント」が最も多く50.3％、かけたい金額の平均は45,796円。2位は「自分へのプレゼント」で、かけたい金額の平均は39,333円。3位が「友人や恋人へのプレゼント」25.3％で、かけたい金額の平均は31,267円。4位は「預貯金」15.3％、かけたい金額の平均が64,686円、5位の「株などへの投資」のかけたい金額の平均は60,552円という結果になりました。
預貯金の平均金額は約65,000円(64,686円)で、昨年の同社の調査と比べ3000円ほど増加していますが、一方、「株などへの投資」と回答した新入社員の平均金額は6万円で、昨年と比べ約5000円減少しおり、安定志向が伺えます。

この調査は、今春就職を予定している新卒男女1065人（男性512人、女性553人）が対象で平成20年2月20日から2月26日に実施されました。

日時: 16:28 | パーマリンク

職場での飲み会、さて上司はいくら払う？

2008年03月20日

春の到来が目前ですが、春といえば転職や異動、入社に伴って歓送迎会などの職場の飲み会も多くなってくる時期でもあります。
日経新聞に掲載された調査によると、全国の成人男女に「職場の飲み会で上司は部下よりもいくら余計に払えばいいか」という質問に対し、結果は「3000円以上5000円未満」と「5000円以上10000円未満」がほぼ同率で並んで多数を占めていました。「余計に払う必要はない」は18%にとどまり、やはり多くの部下が上司の「ふところ」に期待していることが浮き彫りとなりました。

実際の回答者の声を聞いてみると、多くは「上の者が部下におごるのは当然」との考えでしたが、一方で不満の声も目立ちました。上司からは「上司が払うのは当たり前という態度をとる部下とは飲みに行きたくない」や、一方で部下からは「絶対に100円単位まで割り勘にしようとする上司は見苦しかった」などの声も。上司と部下の関係、お互い嫌な思いをしないように注意したいところです。さて、あなたの職場ではどうですか？

日時: 19:16 | パーマリンク

雇用に雲行き？2月は5年ぶり大幅減少～米国雇用統計～

2008年03月16日

7日、米国の2月の雇用統計が米労働省より発表されました。それによると非農業部門の雇用者数が前月比で6万3000人減少していることが分かりました。
1月の雇用者数も当初発表していた1万7000人減から2万2000人減に下方修正したことで2カ月連続の減少となり、03年3月以来、約5年ぶりの大幅減少となっています。
米国の雇用は4年以上拡大を続けてきましたが、ここへきて縮小傾向になる恐れがでてきました。市場予測では、2月の雇用者数の平均は2万5000人増とされていたため、結果は大幅に下落したことになります。軍人を除く失業率は4.8％で前月を0.1ポイント下りました。

2月の雇用者数が落ち込んでいるのは非農業部門だけではありません。民間部門の主要業種までもが相次いで落ち込みをみせました。特に製造業は5万2000人の大幅な減少をみせていて、これは半導体や自動車が中心となっています。さらにサブプライムの影響もあってか、建設業も3万9000人の減少をみせており、住宅投資の不振が反映しているものと見られます。個人消費の下落を裏付けるに決定的だったことは、小売り業も3万4000人減となったことです。サブプライムローンがらみの損失や不透明な市場の混乱が最も大きく影響した分野で、金融は1万2000人減となりました。、
サービスは、昨年においては毎月約10万人以上の伸び率をみせていましたが、今回は2万6000人増に落ち込み、勢いが落ち着いた模様です。政府における雇用は3万8000人増となっています。一方、民間は計10万1000人減で、雇用不振が目立つ結果となりました。
一報、平均時給は前年同月に比べると3.7％の伸びをみせて、前月比0.3％の17.80ドルとなっています。

日時: 11:05 | パーマリンク