HOME >

文字サイズ 小さく 標準 大きい
転職コンシェルジュHOME

転職関連アンケート

転職時に使用した転職サイトで、最も良かったのはどこですか?

 

アンケート結果

特集

今月の特集は第二新卒です。第二新卒の近年の動向や転職する際のメリット・デメリットなど

今月の特集

過去の特集

転職の悩み相談

みんなの転職時の悩みを相談しあって解決しよう!相談コミュニティ

悩み相談

転職・求人業界ニュース

労働局再び派遣停止命令~フルキャストが日雇い撤退~

2008年10月06日

日雇い派遣大手「フルキャスト」(東京都渋谷区)が事業停止期間中、命令に反して派遣を続けていた問題で、3日、東京労働局は労働者派遣法に基づき事業停止命令を出しました。これは2度目の事業停止命令で、同社は今月10日から来月9日までの1ヶ月間、新たな契約による派遣ができなくなります。この処分を受けて、親会社のフルキャストホールディングスは、フルキャストが来年9月までに日雇い派遣から撤退することを発表しました。フルキャストホールディングスは同日、漆崎博之社長の役員報酬の半額を3か月返上するなどの社内処分を発表し、同社広報室により「多大なご迷惑およびご心配をかけることを心よりおわびしたい」とのコメントが出ています。
フルキャストは、最大手の競合企業であった「グッドウィル」が廃業した後、唯一の大手業者だったのですが、今回の撤退によって日雇い派遣から大手業者は消滅することになります。同社では現在、1日あたり約8000人を派遣し、その約4割が日雇いです。
同社は今月1日、グループ内の他社と合併するなどしており、事業停止になるのは組織変更前の全支店にあたる153支店になります。東京労働局によると、フルキャストは昨年8月10日から1~2か月の事業停止期間中、121支店で新たに959件の派遣をしていたほか、業務内容や派遣人数を誤って契約書に記載したり、期間制限(最長3年)を超えた派遣をしたりする違反行為も56支店で見つかったとのことです。


技術伝承、技能職の定着率向上のための採用支援サービス

2008年07月09日

団塊世代が一斉に退職を迎える2009年問題を目前に、技術伝承が困難となったり、技能職の定着率が低下したりするなどの問題が取り上げられていますが、このたび、こういった問題を緩和、解決するために、株式会社インテリジェンスより、製造現場の技能職・製造作業員の採用支援サービスを開始することが発表されました。
このサービスは、製造現場の課題に対応するために新たに開始されるもので、総合人材サービスの株式会社インテリジェンス(本社:東京都千代田区)が運営するDODA(デューダ)人材紹介サービスより7月8日より開始されます。
同社では、月間1万人以上の登録者を擁するDODA人材紹介サービスの集客力を活かし、募集費用を削減することで紹介手数料を1名あたり70~90万円の定額とし、人材紹介による正社員、契約社員の採用支援サービスを提供します。7名のキャリアコンサルタントからなる専任部門を立ち上げ、サービス展開を行っていくとのことです。

以下、同社より発表されているサービス内容詳細です。

【サービス概要】

■サービス名称 :
 製造現場社員の採用支援サービス

■サービス概要 :
・ 人材紹介サービスによる技能職、製造作業員の採用支援。正社員、契約社員の採用をサポート
・ DODA人材紹介サービスに登録している転職希望者の中から、採用企業の条件に合った人材を紹介。入社が決定した時点で、成功報酬として、採用企業への紹介手数料が発生
・ 紹介手数料は、一人あたり、70~90万円の定額に設定

■対象職種 :
 研磨、溶接、切削加工、などの技能職

■サービス開始日 :
 2008年7月8日

■サービス特徴 :
・ 通常の人材紹介サービス同様、転職希望者に対する個別キャリアカウンセリングを実施
 →技能職や企業の魅力を対面で伝え、入社意向を高める
 →各採用企業の社風にあった人物面の見極めにより、最適なマッチングを実現

・ DODAの集客力を活かした募集コストの削減により、定額の紹介手数料にてサービス提供
  →サービス内容に応じた70~90万円の定額(※)で人材紹介サービスを提供
  →入社が決定してから費用が発生する成果報酬型のサービスでリスクを低減

(※)DODA人材紹介サービスの通常の紹介手数料は、入社が決定した方の年収の35%となっています。

【サービス開始背景】

― 熟練の技が求められる技能職は、定着率の向上が課題 ―
 多少陰りは出ているものの、数年来の好況、団塊世代の定年退職、サービス産業への人材流出などを背景に、引き続き、製造現場の人材不足が続いています。特に「磨く」「削る」「つなぐ」といった重要な製造工程を担当する技能職は、経験から得られる熟練の技が求められます。こうした技術を伝承し、磨き、高めていくためにも、技能職の定着率の向上が各社で課題となっています。

― 2009年問題 ―
 2004年、製造業務への派遣解禁に伴い、法令順守の観点から、製造業では「請負」から「派遣」契約への切り替えが活発に行われました。その後の派遣法改正により、派遣期間は最長3年まで受け入れ可能となり、更に派遣活用が進みましたが、2009年3月1日から、派遣期間の抵触日を迎える事業所が大量に出てくることが見込まれ、多くの企業がその後の人材活用に対する明確な回答を見出せずにいます。

― ノウハウ蓄積なく、採用に苦労 ―
 こうした法令順守の観点と、技術伝承の核となる人材の確保・定着率の向上に有効な手段として、直接雇用を促進する企業が増えています。しかし、請負、派遣といった外部人材の活用が進んでいる製造現場では採用ノウハウが蓄積されておらず、各社人材確保に苦戦している状況にあります。
 またこれまで、製造現場の正社員採用においては、紹介手数料の割高感から人材紹介サービスが利用されておらず、低料金でのサービス提供が求められていました。

【採用企業のサービス利用メリット】
 通常の人材紹介サービス同様、転職希望者に対するキャリアカウンセリングを行うことで、技能職や採用企業の魅力を対面で伝えることが可能です。更に、各採用企業の社風にあった人物面の見極めを行うことができ、最適なマッチングにて長期安定的に活躍が期待できる人材の採用サポートを実現します。
 また、これまでの人材紹介サービスに比して低料金で、かつ定額の紹介手数料にてサービス提供を可能としたほか、入社が決定してから費用が発生する成果報酬型のサービスで、採用におけるリスクを低減しています。

 雇用情勢の変化や転職者の増加など、採用や転職に対する法人・個人のニーズが活発かつ多様化していく中、インテリジェンスは今後とも、幅広いサービス展開によるサポート体制を強化し、より多くの人と組織の最適なマッチングを目指してまいります。


人材サービス業界の今後の展開に注目

2008年03月10日

転職活動において人材サービス会社を利用する人は年々増えています。近年ますます活性化する人材サービス業界ですが、現在、市場が大きく変わりつつあります。

昨年末に、リクルートが約1700億円でスタッフサービス・ホールディングスを買収し、派遣業界最大手に浮上しました。業界自体は、グッドウィルが事業停止処分を受けたことを受けて未だ問題は残しているものの、企業の人材確保の手法が多様化する中で、人材サービスのニーズはますます広がっているのが現状です。

業界のイメージが下がっている一方で、企業のニーズはますます高まっているという矛盾傾向にある現状ですが、今後人材サービス業界がどのようにイメージを回復させ、そして企業ニーズを満たしていくかという点に注目が集まるところです。


知っておこう! 雇用対策法の改正!

2008年02月04日

2007年10月1日に6年ぶりに“雇用対策法”が改正されました。
最も大きな改正点としては、やはり“求人における年齢制限の禁止”です!!

平成13年の法改正の際にもこの“年齢制限の禁止”は存在していたものの、当時の雇用対策法は、企業側に対して“できればやってください”程度のものでした。今回はこの年齢制限が強化され、場合によっては法令違反により罰せられる可能性もあるのです。

求職者として知っておく必要があるのは下記の点でしょう。

・フリーの仕事を請ける場合
・クライアントと業務委託契約や業務請負契約を締結する場合

上記のような場合にはこの年齢制限には抵触しないのです。
詳細については下記サイトにてご確認ください。

雇用対策法の基本



転職コンシェルジュ ”最新ニュース”機能スタート

2008年02月03日

本日より転職コンシェルジュの“最新ニュース(What's New)”の機能がスタートしました。
転職や求人に関する最新情報を発信するだけでなく、「転職・求人業界」に関する最新情報も発信していきます。
本サイトの“最新ニュース(What's New)”に情報を掲載したい方は本サイトのお問合せページよりお問合せください。

今後も「転職コンシェルジュ」をよろしくお願い致します。