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転職時に使用した転職サイトで、最も良かったのはどこですか？
今月の特集は第二新卒です。第二新卒の近年の動向や転職する際のメリット・デメリットなど
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2008年10月07日
経済産業省近畿経済産業局・ＮＰＯ法人国際教育文化交流協会は、17日（金）に国際協力機構兵庫国際センター（JICA兵庫）にて「企業の留学生雇用促進セミナー」を開催するとのことです。現在、参加者を募集しています。参加費は無料です。
このセミナーでは、「国際戦略と人財育成」と題した基調講演が実施されます。経営改革を実践してきた日産自動車の実体験をもとにした企業の国際人育成に関する講演の後、日本企業に就職した留学生を交えたパネルディスカッションが実施されます。
2008年05月03日
【石川県の転職事情】
団塊世代の再就職の支援に乗り出す方針を石川県中小企業団体中央会が明らかにしました。定年後の再就職率を上げるため、同会は、定年再雇用の対象から外れたり、他社・他業種への転職を求める人の再就職を後押し、情報提供からコンサルティング、合同面接会まで一貫した支援を行います。45歳以上の求職者が対象で、まず県内約1500社に対して、人材のニーズや退職予定者数の調査を実施する予定です。
この支援事業は、石川労働局から委託され、公共職業安定所などとも連携します。面接会開催から3ヶ月以内に、参加者の2割以上の再就職を目指すとのことです。
【北海道の転職･雇用事情】
今春に大学生などを新規採用しなかった北海道の企業が７割近くに上ることが1日発表されました。これは、北洋銀行と札幌銀行の共同で4月中旬に実施した調査の結果で、両行の取引企業に計489社から回答を得たものです。
これによると、新規採用を行った北海道の企業のうち「良い人材を採用できた」と答えた比率が前年を大きく下回ったことも判明しました。また「今春、新卒者を採用した」と答えた企業は31％に当たる150社にとどまり、前年から2ポイント減少しています。
採用を行った企業のうち、「良い人材を採用できた」と回答した比率は35％で、前年比で10ポイント減少。団塊世代の大量退職に備えて全国的に新卒学生の採用が活発となったことが道内企業の採用状況にも影響を与えたためと考えられます。
一報、中途採用については、「必要があれば随時、採用する」と答えた企業が67％で、企業側が「即戦力」となる人材を求めている様子が伺えます。
2008年05月01日
【栃木県の転職･雇用事情】
2007年の栃木県労働基準監督署が事業主に行政指導を行った賃金不払いの件数が428件となり、前年より8.1％増で、過去10年間で最多となったことが栃木労働局のまとめでわかりました。行政指導は、労基署の立ち入りや労働者からの申告をもとに行われます。
対象となった労働者数は前年比236.5％増の4139人で過去最多でした。これは大規模事業所で500人以上が対象となった割増賃金不払いが2件発生したためとのことです。また不払い賃金の総額は同5.3％増の3億7401万円で、残業代などの不払いが広がっているものとみられます。
また、解雇なども含め、労働基準法違反の疑いがあるとして労働者から申告があった件数は540件で同5.3％増。内訳は、給料・残業代など賃金不払いが368件、解雇関係が102件でした。
