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人員削減を加速する米企業～深刻化する金融危機の影響を受けて～

2008年10月20日

あらゆる業界での人員削減という形で金融危機の影響が米国で現れ始めています。
不景気の震源地となった金融セクターのほか、自動車業界では過去数カ月にわたって雇用削減が続く状況となっていましたが、さらに、他分野においても長期的な景気後退に備えて人員削減に踏み切る企業が目立ち始めています。この１週間だけでも、飲料メーカーのペプシ(PEP.N: 株価, 企業情報, レポート)とコングロマリットのダナハー(DHR.N: 株価, 企業情報, レポート)が千人単位での人員削減方針が発表されています。

リーマン・ブラザーズ(LEHMQ.PK: 株価, 企業情報, レポート)やベアー・スターンズの経営破たんで多くの人が仕事を失った上、金融業界や自動車業界では大規模な人員削減が繰り返されています。金融危機から生き残ったバンク・オブ・アメリカ(BAC.N: 株価, 企業情報, レポート)やシティグループ(C.N: 株価, 企業情報, レポート)からは大胆な人員削減策が発表され、また、自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）(GM.N: 株価, 企業情報, レポート)も同様に、最近になってミシガン州とウィスコンシン州、デラウェア州の工場閉鎖と4000人以上の人員削減方針を発表しました。

前述したペプシは、全従業員の約2％に相当する3300人の削減を、ダナハーは12工場の閉鎖と1000人の削減方針を明らかにしており、また、ロックウェル・オートメーション(ROK.N: 株価, 企業情報, レポート)が全体の3％に当たる600人の削減、企業向けジェット機製造のテキストロン(TXT.N: 株価, 企業情報, レポート)や家具メーカーのレゲット・アンド・プラット(LEG.N: 株価, 企業情報, レポート)もリストラ策を発表しています。
さらに、臨時雇用にもリストラの波は及んでいます。ホリデーシーズンに備えて人員を厚くするはずの小売業も例外ではなく、家電量販最大手のベスト・バイ(BBY.N: 株価, 企業情報, レポート)は、年末商戦での臨時雇用者を昨年の約2万6000人から最大1万人削減する方針を明らかにしています。

米労働省が先に発表した新規失業保険週間申請件数（9月27日終了週）は、2001年9月以来7年ぶりの高水準となり、このとこからも景気の悪さが伺えます。

日時: 18:19 | パーマリンク

雇用が活況なインド市場、世界的な景気後退の影響は？

2008年09月10日

転職や雇用状況は景気に左右される要素が多いといえますが、インド企業は雇用に関して最も積極的であるとのことが、このたび人材サービスマンパワーにより発表されました。同社が毎四半期ごとに行う雇用見通し調査（Employment Outlook Survey）によると、7-9月期の純雇用見通しは雇用に対する慎重さから四半期ベースで2％落ち込んだものの、10-12月期には雇用が増加する可能性があるのことです。

マンパワーインド法人のCEOは、「インドの雇用市場は今後も活気が続くだろう。しかし世界的な景気後退のあおりを受け雇用に慎重になっている業種もある。サービス・金融・不動産などの雇用は4-6月期よりも多少落ち込んでいる」「経済の様々な要因が大きな変化を見せている2008年は挑戦の年だ。インフレと国内総生産（GDP）の停滞にどのように対処していくかが、2008年以降の雇用動向のカギである」と予測しています。
また、ジェフリー・ジョレス代表取締兼最高責任者は「最近の経済停滞は雇用体制にも影響を与えている。雇用主は従業員を増やさずに事業を維持する傾向が見られる。コスト削減を行い、雇用に慎重になっている。しかし業種によっては見通しの明るい分野もあり、鉱業や建設は5四半期連続で雇用が活発である」と分析しています。

日時: 20:22 | パーマリンク