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今月の特集は第二新卒です。第二新卒の近年の動向や転職する際のメリット・デメリットなど
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2008年06月01日
全給与を合わせた現金給与総額（1人平均）は4ヶ月連続で増加しており、前年同月よりも0.6%増の28万1246円とのことが分かりました。この結果は、2日に厚生労働省が公表した4月の毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上の事業所）によるものです。
常用労働者は4487万3000人の1.7%増で、そのうちパートタイム労働者も0.8％と伸びており、特に増加率が高かったのは、正社員などの一般労働者でした。所定内給与などの基本給に関しては、6ヶ月連続で増加して25万2899円で0.5%増えています。残業代など所定外給与に関しても2万662円の0.7%増しでした。
この結果に反して、製造業の所定外労働時間は2ヶ月連続で減っていて、16.4時間の4.1%減となっており、この減少傾向は企業の生産動向を反映すると考えられます。
この実態に関して、厚生労働省は「（正社員などの）一般労働者に比べ賃金が低いパートタイム労働者の割合が低下したため、平均賃金が高くなった」とコメントしています。
2008年05月17日
社員の賃金を所定日に支払わなかったとして、16日「東京ムツゴロウ動物王国」運営会社のムツプロ北海道中標津（なかしべつ）町）と、畑正憲社長（73）ら2人が労働基準法違反（賃金不払い）の疑いで東京地検八王子支部に書類送検されました。同施設では、経営難から賃金の支払いが遅れており、07年5月に青梅労働基準監督署が是正勧告していました。労務管理の女性責任者（38）が畑社長とともに送検されています。
「東京ムツゴロウ動物王国」は、東京都あきる野市に建設された犬や猫などと触れ合うレジャー施設として千葉県流山市の会社が04年7月に開園しましたが、入場者数の低迷で撤退。その後、06年8月に畑社長らが事業を引き継いぎましたが、昨年11月に閉園しました。
調べでは、不払いは06年末から始まり、畑社長らは社員計18人に対し、07年6～8月分の賃金計約925万円が各月の所定日に支払われていませんでした。これまでに最大で約5カ月支払いが遅れた社員もいたとのことです。不払い額は07年10月の最大時には計約1300万円にものぼりましたが、同年末までに全額支払われました。
2008年04月05日
急激な成長を続ける中国の市場ですが、新卒の初任給はいったいいくらくらいなのか気になるところです。
このたび、2007年の新卒生の収入調査をもとに、2008年度新卒生に対する上海市の指導賃金が公表されました。これによると、博士課程修了の中間値で月6000元、修士課程で月4650元、大学本科生で月2567元、専門学校生で月1707元となっています。（仮に、１元＝14.5円で計算すると、6000元は87000円、4650元は約67500円、2567元は約37200円、1707元は約24700円となります。）
これまでの調査では、大企業で月平均3329元、中企業で2660元、小企業で2615元となっており、今回の指導賃金は小企業の賃金レベルに近いものとなります。
2008年03月21日
現在の激しい競争社会においては、会社の倒産により転職を余儀なくされるというケースも少なくありません。会社が倒産してしまったら、給与未払いのまま退職することも十分に起こりえることです。そんなときに忘れてはならないのが、この「賃金立替制度」です。この制度は、会社が倒産して給与が支払われないまま労働者が退職扱いとなってしまった場合に、事業者に代わって労働者健康福祉機構が未払い給与の一定額を労働者に立替払いする制度です。
この制度は「賃金の支払い確保等に関する法律」という法律に基づくもので、法的には、同機構が労働者の代わりに賃金請求権を取得して、もし事業者に資金がある場合は、賃金請求権に基いて立替払いした賃金を事業者から回収します。
またこの制度は、正社員だけを対象にしたものではなく、パートやアルバイト、外国人労働者にも対象とされています。会社倒産による未払い給与が発生したときは、最寄の労基署で相談することが推奨されています。
2008年03月15日
残業が想定される業界への転職を検討している場合は特に、賃金のみならず一般に残業手当と呼ばれる時間外手当てが気になる点です。今春の労使交渉でもこの時間外手当ての割増率が議論の中心となっています。
労働時間の上限は労働基準法で1日8時間、週40時間と決められています。企業がこれ以上に従業員を労働させるには、従業員代表や労働組合と書面で協定を結び、割増賃金を支払わなければいけません。現行の労働基準法で定められている割増率は、平日残業が25%以上、休日が35%以上となっています。
現在、時間外割増率が問題となっている背景には、企業が正社員の雇用を抑制し、代わりに人件費の安い非正社員の雇用を推し進めた結果、正社員の残業時間が増加傾向となったことがあります。電機業界の産業別労組、電機連合によると、2006年における加盟組合員の年間残業時間の平均は271時間で、1993年の179時間から大きく上昇しており、ここ数年は280時間前後の水準が続く状態となっています。
働き方や報酬体系が多様化している近年は、ワークライフバランス（仕事と生活とのバランス）への関心が高まる中、昨年行われた労基法改正議論においても割増率引き上げが争点となり、それが労働時間の短縮を促す具体策として示されました。しかし、近年の倒産が相次ぐ企業への負担を懸念する指摘もあり、法改正は先送りとなりました。
経営側が、割増率を引き上げによって過度な残業を促し、その結果過度な人件費の増加に繋がると危惧する一方で、労組側は労働時間短縮につながると主張しているため、両者間で主張が平行線をたどっています。
2008年03月14日
近年は、非正社員雇用や転職者が増加するなど、働き方がますます多様化する中で、報酬体系も多様化してきています。
今春の労使交渉では、大手企業を中止に、賃上げや手当の充実を図る動きが見られます。
新日鉄労組は休日出勤手当や深夜手当、退職金の増額などを要求していますが、経営側は、今春に行われる労使交渉で組合側の要求に応じる方針を固めました。4月からの実施予定で、休日出勤手当を増やすほか、深夜手当は現行30%から33%～35%に増やすもようです。これらを従業員1人あたりに換算した場合、約3000円分の賃金改善となります。深夜手当に関しては現状でも労働基準法の規定を30％上回る割増賃金を支払っていますが、対象は10時から早朝5時までの勤務者です。さらに生産性を高めるため、日々操業している製鉄現場への集中配分を行い、3交代制を実施してモチベーションを高める方針です。
また、新卒社員の給与を大幅に引き上げる方針を示したのは電機大手の松下電器産業です。初任給を引き上げることで、今後の過熱化する競争と少子化時代を見据え、優秀な人材確保につなげたいという意図があります。一律の賃上げを無くす方向で、給与体系のあり方により多様性が増してきているといえるでしょう。
2008年03月12日
【賃金ニュース】
大手電機会社への就職･転職を検討、希望している人にとっては耳寄りなニュースです。
大手電機の東芝や日立製作所などは今春の労使交渉で、組合側の賃金改善要求である月額2000円に対して、昨年とほぼ同額水準の1000円を回答する方針を決めました。
近年の国際競争の熾烈化を理由に経営陣側は厳しい考えを示してきましたが、今回の賃上げに応じたのは、従業員のモチベーション向上や自動車など他産業の動向に配慮してのことです。大卒初任給に関しては2000円の増額要求が出されていましたが、大手電機はそろって満額に応じる回答をする見通しです。
回答は12日で、大手電機の賃上げは3年連続になります。これまでに回答方針を固めたのは、業績好調の三菱電機が1000円で、松下電器産業や東芝なども労使交渉を経てから同額を回答する見通しです。いずれも昨年並みの回答水準です。
ただ中堅企業を含めてしまうと各社電機間では業績格差が拡大しており、業界全体でみると上げ幅にも格差が出そうです。とくに資金に苦しい企業の交渉では、500円を軸にどこまで上げることができるかが重要になってきそうです。
2008年03月10日
【雇用ニュース】
近年は、転職を希望する人の数が一昔前と比べると年々増加する傾向にありますが、その理由のひとつとして所得格差の問題を挙げることができます。
現在、多種多様な雇用形態が出現する中で、正社員とパートやアルバイト・派遣社員・契約社員との給与格差が拡大しています。06年の厚生労働省の調査によると、平均勤続13.0年・平均年齢40.6歳の「正規」の総平均が、手当てや残業代を込みで月額34万9千円なのに対して、平均勤続5.8年・平均年齢43.2歳の「非正規」は月額20万7千円と、「正規」の月額の6割程度と大きく下回っていることが分かります。さらに「正規」には、特別給与や年間賞与が103万7千円も加算されます。このように数字を見る限りでは、所得格差の拡大は明らかです。
また、パートや派遣・契約社員である「非正規社員」の割合が4割にも達する勢いとなっています。経営側は、「非正規社員」を雇用することでコスト削減を図り、業績回復につなげてきましたが、「正規社員」との格差は拡大するばかりとなっており、被雇用者側の不満は大きくなり、ついには経営側と直接争うために組合結成を行う社員も出てきているほどです。さらに、依然として厳しい経営状況が続いている中小製造業においては、企業を存続させるために、給料のほかにも退職金の大幅削減を断行する企業が増えている状況となっています。
最近、こういった雇用状況と賃金の格差を改善する必要が問われてきており、いろいろなメディアで問題として取り上げられています。
2008年03月02日
【企業ニュース】
転職求人の多い小売・外食業界ですが、先日、日本マクドナルドが店長を管理職と扱って残業代を支払っていなかったことが分かり問題となりました。そんな中、元店長3人が未払いになった残業代の支払いを求めて東京地裁へ3月中旬にも提訴する動きがでています。
提訴するのは元店長らの3人。未払い残業代は約1年9カ月分の1人当たり約350万円の支払いで、日本マクドナルドに支払いを求めました。松井さんは都内のマクドナルド店舗に勤務していますが、24時間営業の導入などで多い時には月間174時間の未払い残業を強いられ「目まいなど体調の異変を感じた」と言います。
この件に関して日本マクドナルドは「事実かどうかを認識しておらず、コメントは差し控えたい」（コミュニケーション部）とコメント。
東京地裁は1月末に現役店長1人への残業代支払いを命じました。同様の動きが拡大すれば、約1700人の店長を抱える日本マクドナルドの経営に大きな影響を与える可能性があります。
東京地裁のこの判決を受け、小売・外食業界では店長へ残業代を支払う動きが広がっています。すでにセブンイレブン・ジャパンなどが残業支払いを決めています。
2008年02月29日
【転職ニュース】
29日、日本労働組合総連合会は春季労使交渉における賃金引き上げ要求額の第１回集計結果を発表しました。同日までに要求額が判明した1284労働組合の平均要求額は、組合員1人あたり7040円、平均引き上げ率は2.39％で、昨年の第１回集計を0.05ポイント下回りました。
高木剛会長は同日の会見で、要求水準が昨年を下回ったことについて、「業績が厳しい内需型企業の労組では要求額を増やすことができなかったようだ」と述べました。組合員が多いＮＴＴや東京電力の労組が賃上げ要求を断念したことも影響していると見られます。
連合は積極的に上積み要求をするよう加盟労働組合を後押ししていましたが、各労組は前年並みの要求を掲げるにとどまっているようです。
