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中小企業向け「IT経営ガイド」・女性の雇用拡大など～新成長戦略～

2008年04月06日

最近の急速に進んだ原油高や円高による景気悪化の懸念が高まっていることから、中小企業向けにＩＴ（情報技術）経営の研修事業を倍増、保育園の待機児童を減らして女性の雇用を拡大、などの成長政策が政府の経済対策閣僚会議により決定されました。

具体的には、6月までに中小企業の業種、規模、課題に最適なＩＴ化を指南する「ＩＴ経営ガイド」をホームページ上で立ち上げること、国民生活金融公庫などの特別貸付制度の限度額を3千万円から4千万円に拡大すること、また最先端の再生医療などの研究拠点に重点的に資金を配分する「スーパー特区」を創設することなどの政策が挙げられます。

この政策の決定は、6月に閣議決定する「骨太の方針」に盛り込む経済成長戦略を一部前倒ししたものです。中小企業の体質強化や雇用改善、地域活性化など五つの柱のもとに47の施策を並べました。4日の記者会見で町村官房長官は、「基本は財政出動はしないで質的な経済の向上を図っていく」と強調しましたが、厳しい財政事情を考慮し公共投資による景気刺激は避けたものの「効果が出るには時間がかかる」（内閣府幹部）との声もあり、足元の景気減速にどこまで対応できるかは未知数と言えるでしょう。

日時: 21:58 | パーマリンク

増える倒産、就職・転職にも影響か？

2008年03月12日

就職・転職をする際は、希望の会社が健全な企業体質であるかを見極めることが重要だと言えるでしょう。
12日、民間調査会社の東京商工リサーチが全国企業の倒産状況を調べた結果、2月の倒産件数は前年同月に比べて8.34％増加して1194件であることが発表されました。倒産件数の増加は2カ月連続で、負債総額も同26.15％増の3652億円となりました。
中でも保険・金融業は件数の上昇率が最も高く、改正貸金業法が全面施行されるのが原因だったのか、中小貸金業者の倒産が増えています。また建設業では、建築基準法改正で需要の減少した影響を受けて倒産が増加したほか、原油価格の高騰が影響し運輸業・製造業でも目立っています。

07年4月～08年2月までの企業が倒産した件数は累計1万3019件、負債総額は5兆3225億円にもなって、件数、負債総額ともに00年以来の7年ぶりに前年度を超えることが決定的となりました。この数字だけを見ると、景気の先行きに不安感を感じるところです。

日時: 15:08 | パーマリンク

日銀総裁「景気は減速」～転職市場への影響は？～

2008年03月11日

日銀の福井俊彦総裁は、7日、政策金利の現状継続を金融政策決定会合で決定した後に記者会見を開きました。福井市は、国際金融市場について「世界的に株式市場や為替市場は振れの大きな展開になっている」と見解を述べ、実体経済の影響に対して慎重な構えをみせました。また、貸し渋りや証券化市場の不振に不信感を示し、「一言で言って不安定な状況にある」と指摘しました。
また景気動向について「住宅投資の落ち込みやエネルギー・原材料高などの影響で減速しているのは事実だ」とコメント。今後の後退する可能性の認識を表しました。
景気の状況は、企業の雇用状況を大きく左右するため、好景気の減速により採用を控えるなど、今後企業にどのような影響を与えるかが気になるところです。

日時: 10:50 | パーマリンク

首相、賃上げを要請～春の労使交渉、所得減税も視野に～

春の労使交渉では賃上げがひとつの焦点となっていますが、さらに所得減税の話も浮上しています。
6日、首相官邸で福田康夫首相は日本経団連の御手洗冨士夫会長と面談し、今春に行われる労使交渉について意見交換をしました。首相は賃上げを要請し、「春の労使交渉に期待するのは、景気を活気づけるための一つのきっかけになれば」とコメント。一方、御手洗氏は「余裕のある企業にはなるべく配慮するよう言っていく」と述べて、「結果として企業別にばらつきがでることは避けられないし、経済状況はとても難しい。」との見解を示しました。
また、御手洗氏は「我々が努力すると同時に、とても困難なことだが減税も実現できればさらに効果がある」と所得減税が必要なことを言及しました。会談後、首相は、減税の可能性について「今すぐどうにかできる話ではない。返事はまだしていません」と先送りする考えを記者団に示しました。
今回、首相が経営側に春の労使交渉中にも関わらず賃上げを要請するのは異例のことです。それだけに、御手洗氏は「総理の危機感、現状認識はひしひしと伝わってきた」と会見で述べています。なお、この会談には、大田弘子経済財政担当相らも参加しました。

日時: 10:44 | パーマリンク

経済にプラスの動き～公示地価が上昇～

2008年03月08日

【経済ニュース】
企業の雇用状況と経済の状況には密接な関係がありますが、経済状況を図るための１つの指針となるのが、公示地価でしょう。公示地価とは、毎年三月下旬に国土交通省が公表する一月一日時点の全国の土地の値段のことです。不動産鑑定士が地価公示法に基づいて全国にある約三万カ所の住宅地・商業地・工業地などの値段を計算します。「政府が公共事業用地を取得するときの費用計算の基準や、一般の土地取引の際の価格の目安にすることが目的」（国交省地価調査課）とされています。
多少の地価の上昇は市場では経済にプラスと言われており、企業が持つ資産の担保価値が増大して積極的な設備投資を促すほか、値上がりする前に住宅を取得しようと個人が動くからです。建設業、不動産などの株価の上昇要因に繋がる場合もあるようです。
昨年の公示地価は1991年以来、16年ぶりに上昇に転じて、全国平均で前年比0.4％上昇しました。オフィスやマンション需要が良好な東京、名古屋、大阪の三大都市圏が後押しし、全国平均の引き上げに繋がりました。
今年の公示地価も一般的には上昇が持続するとの見方で、上昇幅が注目されていますが、米国の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題を受け上昇幅は縮まるという意見もあり、結果が注目されております。

日時: 17:44 | パーマリンク

景気拡大の兆し　商品指数の上昇が中小企業に影響？

2008年02月29日

【経済ニュース】
企業間の取引価格で成り立つ日経商品指数42種は2カ月連続で上昇、2月末値で180.651 （1970年平均＝100）を記録し、1985年3月（181.003）以来、23年ぶりの高水準を記録しました。石油製品や鋼材が上昇したほか、非鉄金属も上昇する一方で、国内需要は不振で、海外需要に後押しされた高い伸びで今後、勢いが衰える可能性もあります。
商品指数の上昇は収益の圧迫要因となるため、円高・ドル高傾向も相まって、今後輸出が減速すると、中小企業を中心に企業が苦しくなり景気が悪化するとの予測もあり、今後の中小企業の経営が逼迫するとなると、雇用への影響も懸念されます。
しかしながら、前年比上昇率は13.3%と2桁台を３ヶ月ぶりに回復し、これは国内景気との関連が強く、景気拡大の兆しと言えるでしょう。景気の先行循環のひとつである42種は、この先も徐々に景気の拡大が継続する可能性を示唆しています。

日時: 16:58 | パーマリンク

１月の消費支出、実質3.6％増・2カ月連続プラス～賃金値上げに追い討ち～

【経済ニュース】
昨今の賃金上昇などが取り沙汰され、食品やガソリンの値上げなどが原因で消費心理はますます悪化しています。
そんな中、29日に総務省から発表された1月の2人以上の世帯の家計調査によると、1月は薄型テレビ、自動車などの耐久財向けの消費がけん引したことによって、一世帯あたりの消費支出は30万9826円であったことがわかりました。。
物価変動の影響を除いた実質で前年同月比3.6％の増加で、2カ月連続のプラス。増加率は2004年5月以来の高さで、総務省は「消費は堅調」と述べています。

住居、自動車、贈与金、仕送り金を除いた、国内総生産（GDP)の個人消費推計に使用しているベースの消費支出は、実質で前年同月比3.1%増加しています。このベースの消費支出指数は102.3と前月比2.6%の上昇です。10月～12月期平均も2.9%上回りました。

携帯電話代（移動電話通信料）や国内パック旅行向けも堅調を維持しています。その一方で、相次ぐ値上げによって食料向けが減少となっています。被服・履物は年始の初売りで好調でしたが、中旬以降の気温低下で春物を中心に減少しています。

日時: 15:26 | パーマリンク