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転職時に使用した転職サイトで、最も良かったのはどこですか？
今月の特集は第二新卒です。第二新卒の近年の動向や転職する際のメリット・デメリットなど
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2008年04月30日
【転職ニュース】
厚生労働省が1日発表した3月の毎月勤労統計調査によると、パート労働者の数は前年同月比0.8％増の1140万5千人となり、これまでパート労働者の人数は急激に増加し続けていたのですが、2年1カ月ぶりに伸び率が1％を切ったことが分かりました。また正社員などのフルタイム労働者の数は同2.3％増の3292万9千人と高い伸び率を維持しており、厚労省は「改正パート労働法の影響もあり、正社員化が進んだことの表れかもしれない」と述べています。この調査は、全国の常用労働者5人以上の事業所から抽出した約3万3千事業所を対象に実施されました。
現金給与総額は、フルタイム労働者が前年同月比0.8％増の35万1633円、パートが同1.8％増の9万3602円。総実労働時間はフルタイムが同0.5％減の170.5時間、パートは同0.9％減の92.6時間という結果となりました。
2008年04月07日
物流業界における人材不足はますます深刻になってきており、転職者にとっては売り手市場となっている記事が、このたび物流・運送業界の専門紙"物流ウィークリー"に取り上げれました。
人出不足の要因としては、団塊の世代の大量退職、ニート・フリーターの増加、少子高齢化などが挙げられ、労働集約型産業である物流業には大きな痛手となっています。人手不足の状況は、物流業界だけでなく、小売り・スーパー、外食などでも問題となってきています。
現在、各業界において、人材を確保して退職金の支払いや延長を決めて定着率を高めていく方針の企業と、総人件費に対して大きな割合を占める退職金制度を廃止する方針の企業との2パターンに分かれる傾向にあります。前者の例としては、ＭＢＯを実施したワールドやイオン、後者には日本マクドナルドなどが挙げられます。
特に４０歳を超えた転職者は、「これが最後の転職」と考えている人が多く、退職金の有無は企業選択の際の大きな検討要素となっており、退職分を上乗せされた給与よりも、多くの場合、退職時にまとまったお金を手に入れる方が好ましいようです。いずれにしても、退職金制度を廃止する場合は、退職金に代わる強い求心力がなければ会社に定着しないと考えられています。
定着率が安定していた物流企業のおいて、近年、人手不足に陥る企業が増えている背景として、景気低迷で求人が少ない時期に転職活動をしなかった転職希望者が、景気回復の兆しが見えると、一気に待遇や勤務条件の良い会社へと動き出したことがあります。転職希望者は、給料だけでなく、退職金をはじめとする福利厚生、そして年間休日数などに注目しているようです。
この状況を好転させるためには、経営者の魅力と会社のビジョン、そしてやりがいのある仕事と公正な人事評価で、今の苦境を打破する必要があるとされています。
2008年03月04日
転職する際の会社選びにも役立つ投資情報誌『日経情報2008春号』（季刊、定価1750円）が日本経済新聞社より17日に発売されます。誌面は読みやすいカラーで、全上場企業の株価、業績推移、各種指標など多数の会社情報データを収録しています。
上場企業の約7割が3月期決算を採用していますが、日経新聞記者による2008年3月期とともに09年3月期の業績予想を速報。1、2月に続々と発表された07年4-12月期の各社の業績の実績値もまとめて載っています。
また、株式相場全体が下落した場合に、PER（株価収益率）など一般的な投資指標から割安感のある銘柄が多く増えた近状を考慮して、主要銘柄の基本投資指標のリストも掲載。投資指標と業績動向の両方に着目した銘柄選びがしやすくなっていたり、「決算期別・予想配当利回りランキング」「株主勇退一覧」といった定番の毎号コーナーもしっかり掲載してあります。
