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就職セミナー【学生向けコンテンツ業界】アニメ企業も参加

2008年09月11日

2010年3月に大学または大学院を卒業予定の学生を対象にした「メディア・コンテンツ業界就職セミナー」が9月27日・28日に開催されます。主催は、メディア、コンテンツ関連産業の振興をする映像産業振興機構（VIPO）です。

このセミナーでは、映画、テレビ、音楽、広告・CM、アニメといったメディア、コンテンツ関連の主要業界の人気企業の人事担当者が、現在のメディア・コンテンツ業界の現状と可能性、そして求められる人材像を語ります。
参加企業として、映画からは松竹、東宝、東映、角川、日活の5社、テレビ局は NHKを含めた在京地上波6局、音楽からはエイベックス、タワーレコード、ポニーキャニオン、ビクターエンターテインメント、広告からは、博報堂と ADK、博報堂プロダクツなど、各業界の有力企業が並び、注目を集めています。
また、こうした合同就職説明会には珍しく、アニメ業界からも、アニメ制作のゴンゾとA-1 Pictures、マッドハウスの3社が参加しています。A-1 Picturesはアニプレックスの関連会社で、ソニーグループのアニメ制作会社として現在大きな注目を浴びている企業であり、また、マッドハウスは劇場、テレビシリーズとも人気作品を輩出するなど、いずれも有力企業ばかりです。

セミナー会場は、東京・文京学院大学、参加費は無料です。業界ごとの各回定員は800名で、サイトからの事前登録が必要となります。

メディア・コンテンツ業界就職セミナー

【日時】
第1回：映画業界　2008年9月27日（土） 10時～12時（開場9時半）
第2回：テレビ業界　2008年9月27日（土） 14時～16時（開場13時半）
第3回：音楽業界　2008年9月28日（日） 10時～12時（開場9時半）
第4回：広告・CM業界　2008年9月28日（日） 14時～16時（開場13時半）
第5回：アニメ業界　2008年9月28日（日） 16時～18時（開場15時半）
開催日当日まで受付
※定員を超える応募があった場合は、締め切り。

【参加費】　　無料
【定員】　各回800人
【対象】　2010年3月以降卒業予定の大学生・大学院生
（就職活動生向けだが、1、2年生でも申し込み可能）
【会場】　　文京学院大学　本郷キャンパス　仁愛ホール

日時: 20:34 | パーマリンク

高齢者の転職就業率が高まる～北欧・英国などEUで～

2008年03月19日

少子高齢化が激しい日本においては、高齢者の転職就業を支援する対策や、社会保障制度の強化など、真剣に取り組まなければならない問題を多く抱えています。ところが、同じ問題を抱えるEU諸国では、高齢者の転職就業率が年々高まるなど、雇用推進対策が成功を収めているようです。

EU加盟国は13日から首脳会議を開催し、今後の雇用政策と経済成長を協議しますが、欧州委員会が提出する報告レポートによると、EUにおける近年の著しい雇用傾向として、高齢者の転職就業率が06年で44％増加したとのことです。EUは2010年までに就業率50%を目標数値に設定していますが、北欧や英国などの9カ国ではすでにそれを超えました。

このように、EUでは高齢労働者（55―64歳）の転職就業率が年々高まっています。各国は急速な少子高齢化対策として雇用促進政策を進めてきましたが、全体では最近5年間で38％から44％に増加しました。EUが掲げる目標就業率50%まで間近に迫っています。そして雇用延長などの対策で労働力不足を補うことで、年金など社会保障制度の確実性を高める方針です。また、ドイツやフランスでは公的年金の受け取る年齢を徐々に押し上げる政策を進行させています。

日時: 18:55 | パーマリンク

国家公務員改革始まる～人事庁創設と労働基本権の拡大に向けて～

2008年03月09日

国家公務員への就職・転職を考えている方は必見のニュースです。
国家公務員制度改革基本法案（仮称）の概要を、政府は今国会の提出に向けて固めました。これまで複数案が入り混じっていた原案をひとつにしたもので、その主な内容は、それまで論点となっていた内閣人事庁の創設や労働基本権の拡大が明示されてます。内閣の人事への関与を強めるため、全省庁の幹部職員を人事庁と併任にすることも盛り込んでいます。
労働基本権に関しては「団体協約を締結する権利を有する職員の範囲を拡大する」と明記しており、人事院による勧告制度を再検討して、賃金などの労働条件を労使間で決めることができる協約締結権を、警察官などを除く非現業職員に委ねるとしました。
なお、10日から最終調整に入り、月内の閣議決定が行われる予定です。ただ、与党内や政府には人事庁の創設などには賛否があり、一部条文が修正される見込みもあります。

日時: 15:38 | パーマリンク

就職・転職のため？アジア圏を中心に海外で日本語教育が拡大

2008年03月01日

日系企業の積極進出で、日本語を学んでおくと雇用機会が増えると受け止められているインドでの日本語学習者は3年前の2倍に増え、1万人の大台に乗りました。
1日、国際交流基金の調査によると、このように海外で日本語を学んでいる外国人は133カ国・地域で計約298万人おり、3年前に比べて26％増えたことが分かりました。日系企業の進出が盛んなインドなどで増加が目立つほか、マンガやアニメなどのポップカルチャー人気も後押ししているようです。
国際交流基金は海外日本語教育機関調査を実施しており、今回は2006年11月から07年3月に、海外の大学や小中高校など日本語を教えている約29,000団体に調査票を送り、77％から回答を得ています。ラジオやテレビの日本語講座や個人的に家庭教師を付けて学習している人などは含まれていません。国別に学習目的を聞いたところ、中国では「日本への留学」や「日本文化を学ぶ」、タイやベトナムでは「就職」が目立っています。
また、海外で日本語を教えている教師の数は44,321人で前回比24%増で、日本語教育機関数も13,639機関と12%増えています。
ますます加熱する海外での日本語教育ですが、就職や転職を狙ったものから、アニメ人気が加熱して…など背景はさまざまのようです。

日時: 15:59 | パーマリンク