IT雇用 前年比9万1400人増、3年連続増加～2007年米国～
2008年04月06日
日本では、IT、ハイテク業界における雇用が拡大しつつありますが、IT先進国のアメリカでは、雇用の増加率はやや減速しつつあるようです。
米国ハイテク業界における2007年の雇用動向調査結果が、米国時間2008年4月2日、AeA（米国電子協会）により発表されました。それによると、2007年の同業界の就労者数は前年比9万1400人増の590万人となり、2006年の13万9000人増に比べ、増加ペースが減速しているようです。
このハイテク業界の雇用が活況であることを背景に、同業界に対するベンチャー・キャピタル（VC）の2007年投資額は、前年比6％増の169億ドルに達しました。これにより、VCの米国に対する投資額のうちハイテク業界への投資が58％を占めることとなりました。
分野別に雇用状況をみると、ソフトウエア・サービスの雇用は8万2600人増加して4年連続の雇用拡大、設計/技術サービスも雇用者数が4万5800人増えて過去最高に達しています。その一方、ハイテク製造分野は9部門中7部門で雇用者数が減少しており、全体で2万9800人が職を失いました。そのうち最も失業者数が多かった業種は半導体部門で1万2500人が失業しました。通信サービス分野も引き続き雇用者数が減少しており2007年には7200人が失業、しかしながら、2006年の失業者数1万6900人と比べると縮小ペースが減速してると言えます。
